【福岡県（第２回）】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
福岡県内の中小企業向け海外出願費用の1/2を補助。1企業あたり上限300万円で特許・商標等を幅広くカバー。外国特許庁への出願手数料・代理人費用・翻訳費用が対象。jGrantsと書類郵送の両方で申請可能。賃上げ予定企業等には審査上の加点措置あり。
対象者・申請資格
福岡県内に本社を有する中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）も申請可能です。日本国特許庁に既に出願済みの案件で、外国での権利取得可能性があり、権利活用の事業展開計画を有していることが必要です。地域団体商標については商工会議所・商工会・NPO法人等も対象となります。
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申請ガイド
申請手順は以下の通りです。まず日本国特許庁への出願を完了させ、同一内容の外国出願計画を策定します。次にjGrantsでの入力と並行して、交付申請書及び添付書類を福岡県中小企業振興センターに電子メール・郵送・持参のいずれかで提出します。交付申請書のWord版は電子メールでも送付してください。採択後は交付決定を受け、年度内に外国出願を完了させます。
審査と成功のコツ
採択率を高めるには、先行技術調査の結果を充実させ、外国での権利取得の見通しを明確にすることが重要です。また、権利取得後の海外事業展開計画を具体的に策定し、事業の実現可能性をアピールしましょう。賃上げ予定企業やワーク・ライフ・バランス推進企業は審査上の加点措置を受けられるため、該当する場合は必要書類を添付することをお勧めします。
対象経費
対象となる経費
外国特許庁出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願に必要な手数料
国内代理人費用(1件)
- 出願に要する国内弁理士等の費用
現地代理人費用(1件)
- 出願に要する外国の現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に必要な書類の翻訳にかかる費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用（本補助金は外国出願に限定）
- 審査請求・中間応答費用（出願手続き自体の費用が補助対象）
- 渡航費・交通費（海外出張等の費用は補助対象外）
- 消費税（共同申請の場合）（共同申請時は消費税を助成対象経費から除外）
- 国内出願の弁理士費用（国内出願に関する費用は対象外）
よくある質問
Q福岡県外に支社がある場合でも申請できますか？
本社が福岡県内にある中小企業であれば申請可能です。支社や営業所が県外にあっても問題ありません。
Q補助対象となる費用は何ですか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人費用、翻訳費用の3つが補助対象経費です。
QjGrantsだけで申請は完了しますか？
いいえ、jGrants上に入力しただけでは申請受付となりません。交付申請書及び添付書類を電子メール又は郵送、持参にて別途提出する必要があります。
Qみなし大企業とは何ですか？
大企業が株式の1/2以上を所有している場合や、大企業の役員が役員総数の1/2以上を占めている場合など、実質的に大企業の支配下にある中小企業者を指します。みなし大企業は補助対象外です。
Q複数の特許を同時に出願したい場合はどうすればよいですか？
複数案件を申請する場合は、案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。1企業あたりの上限は300万円です。
Q冒認対策商標とは何ですか？
海外で悪意の第三者が先に商標を登録してしまう「冒認出願」に対抗するための商標出願です。上限30万円で補助されます。
Q発明推進協会の補助金と併願できますか？
同一案件での併願（重複申請）はできません。他の公的機関から同様の補助を受ける案件も対象外となります。
Q採択後に公表される情報はありますか？
採択された場合は企業名・所在地等が公表されます。また事業完了後5年間のフォローアップ調査への協力が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は福岡県内の中小企業向けですが、海外展開全体を見据えた複合的な支援活用が効果的です。JETROの海外展開支援やふくおかフィナンシャルグループの海外進出支援と組み合わせることで、知的財産保護と販路開拓を同時に進められます。また、福岡県の中小企業向け設備投資補助金を活用して製品開発力を強化し、その成果を本補助金で海外出願するという流れも有効です。なお、発明推進協会の全国版補助金との併願はできないため注意が必要です。
詳細説明
補助金の概要
福岡県の中小企業が海外市場に展開する際、知的財産を守るための外国出願費用を半額補助する制度です。公益財団法人福岡県中小企業振興センター（福岡県知的財産支援センター）が窓口として運営しています。
補助内容
補助率は対象経費の1/2で、1企業あたり300万円が上限です。案件別の上限は特許150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円となっています。対象経費は外国特許庁への出願手数料、国内・現地代理人費用、翻訳費用です。
対象者と要件
福岡県内の中小企業者（みなし大企業を除く）が対象です。日本国特許庁に既に出願済みの内容を外国へ出願する計画があること、先行技術調査で権利取得の可能性があること、外国での権利活用計画があること等が求められます。
申請の注意点
jGrantsへの入力だけでは申請受付となりません。交付申請書と添付書類を電子メール・郵送・持参のいずれかで別途提出が必要です。発明推進協会との同一案件併願はできませんのでご注意ください。
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