【二次公募】令和6年度 貿易プラットフォーム活用による貿易手続デジタル化推進事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金は貿易手続のデジタル化を国を挙げて推進するための支援制度で、3つの類型から選択して申請できます。類型1は貿易PFと自社システムの接続構築（上限5,000万円）、類型2はデジタル化の実証実験（上限1,500万円）、類型3は貿易PF事業者のPF間接続（上限5,000万円）です。中小企業は補助率2/3と手厚く、大企業でも1/2の補助を受けられます。貿易に関わる書類作成・手続きの電子化により、業務効率化とコスト削減を同時に実現できる制度です。
対象者・申請資格
申請対象は日本国の法人です。類型1・2は貿易PFサービスを利用しようとする法人、類型3は貿易PFサービスを提供する法人が対象です。大企業・中小企業ともに申請可能で、大企業は補助率1/2、中小企業は補助率2/3です。貿易手続のデジタル化に取り組む意欲があり、具体的な貿易PFの活用計画を持っていることが必要です。類型2については補助金交付申請額が50万円を超える必要があります。
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申請ガイド
参照URL（https://www.pf-hojo-jastpro.org/）から公募要領と申請書類をダウンロードします。事業計画には、活用する貿易PFの名称、連携構築の技術的内容、期待されるコスト削減効果・業務効率化効果を具体的に記載します。問い合わせはメール（trade-pf-hojo@jastpro.or.jp）のみで受付しています。申請前に事業内容が補助対象に該当するか確認することをお勧めします。
審査と成功のコツ
採択のポイントとして、まず貿易手続のデジタル化による具体的な効果を数値で示すことが重要です。現状の紙ベース手続にかかる時間・コストを算出し、デジタル化後の削減効果を定量的に記載しましょう。利用する貿易PFの選定理由と技術的な実現可能性を明確にし、自社の貿易取引量やシステム環境との適合性を説明します。また、本事業で構築した連携が補助事業終了後も継続的に活用される計画を示すことで、事業の持続性をアピールできます。類型2の実証事業では、検証項目と評価指標を明確に設定し、実証結果の普及・横展開の方針も記載すると評価が高まります。
対象経費
対象となる経費
システム連携構築費(1件)
- 貿易PFと自社システムの接続・API連携の構築費用
ソフトウェア開発費(1件)
- 貿易PF連携に必要なソフトウェアの開発・カスタマイズ費
クラウド環境構築費(1件)
- 貿易PF接続のためのクラウド環境構築・設定費
コンサルティング費(1件)
- 貿易デジタル化に係る専門家のコンサルティング費用
実証実験費(1件)
- 貿易PFを活用したデジタル化実証に係る運用・検証費用
PF間接続構築費(1件)
- 国内外の貿易PF同士の接続・連携構築費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- 貿易PFの利用料（通常）（通常の貿易PF利用に係る月額・年額利用料は補助対象外）
- 汎用パソコン・事務機器（貿易PF連携に直接関係しない汎用機器は対象外）
- 人件費（通常業務分）（社員の通常業務に係る人件費は補助対象外）
- 通信費（通常分）（通常のインターネット回線等の通信費は対象外）
よくある質問
Q貿易プラットフォーム（貿易PF）とは何ですか？
貿易に関する書類作成、送受信、管理等の手続きをデジタルで行うためのプラットフォームサービスです。紙ベースの貿易手続を電子化することで、業務効率化とコスト削減を実現します。
Q3つの類型の違いは何ですか？
類型1は貿易PFと自社システムの接続構築、類型2は貿易PFを活用したデジタル化の効果検証（実証）、類型3は貿易PF事業者が他のPFとの接続を構築する事業です。
Q大企業も申請できますか？
はい。大企業（補助率1/2）、中小企業（補助率2/3）ともに申請可能です。
Q補助上限額はいくらですか？
類型1と類型3は5,000万円、類型2は1,500万円が上限です。類型2は補助金申請額が50万円超である必要があります。
Qどのような経費が補助対象ですか？
貿易PFと自社システムの連携構築費用、貿易PF間の接続構築費用、デジタル化実証に係る費用が対象です。
Q問い合わせはどこにすればよいですか？
事務局のJASTPRO（日本貿易関係手続簡易化協会）にメール（trade-pf-hojo@jastpro.or.jp）で問い合わせてください。問い合わせはメールのみで受付しています。
Q類型2の最低申請額はありますか？
はい。類型2は補助金交付申請額（補助対象経費×補助率）が50万円を超える申請である必要があります。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
IT導入補助金と組み合わせることで、貿易PFとの連携だけでなく社内の基幹業務システム全体のデジタル化を進めることができます。また、経済産業省のデジタル化基盤導入類型を活用して、受発注システムの導入と本補助金による貿易PF連携を同時に推進する方法も有効です。JETRO（日本貿易振興機構）の各種海外展開支援事業と組み合わせれば、海外取引先との貿易手続効率化と市場開拓を一体的に進められます。
詳細説明
貿易手続デジタル化推進事業の概要
本補助金は、貿易手続のデジタル化を推進し、貿易円滑化と貿易コスト削減を目指す国の施策です。令和10年度までに貿易PFを通じてデジタル化された貿易取引の割合を10%にする目標を掲げています。
3つの事業類型
類型1：社内システム連携構築（上限5,000万円）
貿易PFサービスを利用する法人が、当該PFと自社の基幹システムとの接続・連携を構築する事業です。
類型2：デジタル化実証（上限1,500万円）
貿易PFサービスを利用し、貿易手続のデジタル化による効果（コスト削減・業務効率化等）を検証する実証事業です。
類型3：貿易PF間接続（上限5,000万円）
貿易PFサービスを提供する法人が、国内外の他の貿易PFとの接続を構築し、プラットフォームの利便性を向上させる事業です。
補助率
- 大企業：1/2
- 中小企業：2/3