令和６年度岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
岡山県内の小規模事業者（商工業者）を対象としたBCP策定支援の補助金です。自然災害等に備えた事業継続力の強化を図るため、BCP等を作成し計画に基づいた取組を行う事業者に対し、経費の2/3以内、上限50万円を補助します。令和5年度に交付決定を受けた事業者は対象外となります。フォローアップ調査への協力が求められます。
対象者・申請資格
本補助金の申請には、岡山県内で事業を営む小規模事業者であることが第一条件です。小規模事業者とは、製造業・建設業等では従業員20人以下、商業・サービス業では従業員5人以下の事業者を指します。さらに、BCP（事業継続計画）等を策定し、その計画に基づいた具体的な取組を実施することが求められます。令和5年度の同補助金で既に交付決定を受けた事業者は対象外となるため、過去の申請歴を確認してください。また、補助金交付後のフォローアップ調査への協力が必須条件です。
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申請ガイド
申請の流れは以下のとおりです。まず公募要領を岡山県商工会連合会の経営支援サイトで確認します。次にBCP（事業継続計画）を策定し、計画に基づく具体的な取組内容と経費を整理します。申請書類を作成し、岡山県商工会連合会BCP補助金事務局に提出します。審査を経て交付決定を受けた後、計画に沿って事業を実施し、完了後に実績報告を行います。商工会への相談を活用すると、BCP策定から申請書作成まで支援を受けられます。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためには、BCPの内容を具体的かつ実現可能なものにすることが重要です。岡山県は過去に平成30年7月豪雨で甚大な被害を受けており、水害対策を盛り込んだBCPは説得力があります。取組内容は、データバックアップ体制の構築、非常用電源の確保、安否確認システムの導入など、即効性のある対策を中心に計画しましょう。商工会の経営指導員に相談し、事業の実態に即したBCPを策定することで、審査での評価が高まります。経費の見積もりは複数社から取得し、妥当性を示すことも重要です。
対象経費
対象となる経費
防災・減災設備費（非常用電源、止水板、耐震補強等）(1件)
- 設備・機器の導入や更新に要する費用
データバックアップ・クラウド化費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
安否確認システム導入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
備蓄品購入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
BCP策定に係るコンサルティング費用(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
防災訓練・研修実施費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 通常の事業運営に必要な経費
- 土地・建物の取得費
- 車両購入費
- 人件費（従業員の給与・賞与）
- 公租公課（税金・社会保険料等）
- 補助事業に直接関係のない経費
よくある質問
QBCP（事業継続計画）とは何ですか？
BCP（Business Continuity Plan）とは、自然災害や感染症などの緊急事態が発生した際に、事業の継続や早期復旧を図るための計画です。被害の想定、重要業務の特定、復旧手順などを事前にまとめたものです。
Q補助金の上限額と補助率はいくらですか？
補助対象経費の2/3以内で、上限額は50万円です。例えば75万円の事業であれば50万円が補助されます。
Qどのような事業者が対象になりますか？
岡山県内で事業を営んでいる小規模事業者（商工業者）が対象です。ただし、令和5年度の同補助金で交付決定を受けた事業者は対象外です。
Q申請にはどのような準備が必要ですか？
BCP（事業継続計画）等を策定し、その計画に基づいた取組を実施する計画を立てる必要があります。公募要領を確認し、必要書類を準備してください。
Qフォローアップ調査とは何ですか？
補助金交付後に県や国等が実施する追跡調査のことです。BCP策定後の取組状況や効果を確認するもので、応募の条件として協力が求められます。
Q個人事業主でも申請できますか？
はい、小規模事業者に該当すれば個人事業主でも申請可能です。商工業者として岡山県内で事業を営んでいることが条件です。
Qどこに問い合わせればよいですか？
岡山県商工会連合会 BCP補助金事務局（電話：086-238-5666、メール：bcphojo@okasci.or.jp）にお問い合わせください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金はBCPの策定・実行に特化した岡山県独自の制度です。国の「小規模事業者持続化補助金」と組み合わせることで、販路開拓と防災対策を同時に進められます。また、「ものづくり補助金」で生産設備を導入する際に、BCP対応の設備を選定することで相乗効果が期待できます。商工会・商工会議所の経営指導と併せて活用することで、より実効性のある事業継続体制を構築できます。
詳細説明
補助金の概要
岡山県小規模事業者事業継続力強化補助金（BCP補助金）は、自然災害等の緊急事態においても地域経済の活力を維持することを目的とした岡山県独自の支援制度です。BCP（事業継続計画）を策定し、計画に基づいた事業継続力強化の取組を実施する小規模事業者に対して補助金を交付します。
対象者
- 岡山県内で事業を営んでいる小規模事業者（商工業者）
- 県や国等が実施するフォローアップ調査に協力できる事業者
- BCP等を策定し、計画に基づいた取組を実施する事業者
- 令和5年度の同補助金で交付決定を受けていない事業者
補助内容
- 補助率：対象経費の2/3以内
- 上限額：50万円
申請のポイント
本補助金を活用するためには、まずBCP（事業継続計画）を策定する必要があります。BCPでは、想定されるリスク（地震、水害、感染症等）を洗い出し、重要な業務の特定、復旧優先順位の設定、具体的な対応手順を計画します。策定したBCPに基づき、防災設備の導入や備蓄品の整備、安否確認システムの構築など、具体的な強化策を実施します。