【佐賀県産業イノベーションセンター】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金 （海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
佐賀県内の中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたりの上限は300万円です。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象経費となります。日本国特許庁への出願済みであることが前提で、優先権を主張して外国へ出願する案件が対象です。海外での権利取得の可能性が見込め、権利を活用した事業展開を計画していることが求められます。
対象者・申請資格
本補助金の対象となるのは、佐賀県内の中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合、構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。大企業の子会社など「みなし大企業」に該当する場合は対象外です。具体的には、大企業が株式の1/2以上を保有している場合、複数の大企業が2/3以上を保有している場合、大企業の役員が半数以上を占める場合、資本金5億円以上の法人に100%保有されている場合、直近3年の課税所得の年平均が15億円超の場合は申請できません。また、日本国特許庁への出願済みであること、外国での権利取得の可能性があること、権利を活用した事業展開計画があること、資金能力を有していることが求められます。
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申請ガイド
申請はjGrantsでの入力と書類の郵送の両方が必要です。まずjGrants上で必要事項を入力しますが、これだけでは申請受付とはなりません。交付申請書（Word版）を電子メールで送付するとともに、交付申請書および添付書類を佐賀県産業イノベーションセンター知財支援課へ郵送等で提出します。先行技術調査の結果など、外国での権利取得可能性を示す資料の準備も重要です。複数案件を申請する場合は、案件ごとに個別の申請が必要です。
審査と成功のコツ
採択率を高めるためには、以下のポイントを押さえましょう。まず、先行技術調査を十分に行い、外国での権利取得の可能性が高いことを具体的に示すことが重要です。次に、外国で権利を取得した後の事業展開計画を具体的かつ実現可能な形で記載してください。対象国の市場規模や参入計画、現地パートナーとの連携計画なども盛り込むと説得力が増します。また、資金計画は補助金以外の自己負担分も含めて現実的なものを作成しましょう。冒認対策の場合は、実際に模倣品や無断出願の被害・リスクがあることを具体的に説明することがポイントです。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願にかかる手数料
代理人費用(1件)
- 国内代理人および現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願書類の翻訳にかかる費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 日本国内での出願費用（本補助金は外国出願に限定されるため）
- 出願後の権利維持費用（出願時の費用のみが対象であるため）
- 調査・コンサルティング費用（先行技術調査等は対象経費に含まれないため）
- 渡航費・交通費（出願に直接関わる費用のみが対象であるため）
- 社内人件費（外部への支払いのみが対象であるため）
よくある質問
Qどのような企業が対象ですか？
佐賀県内の中小企業者、または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。ただし、大企業の傘下にある「みなし大企業」は対象外です。地域団体商標の場合は商工会議所やNPO法人等も対象となります。
Q補助金額の上限はいくらですか？
1企業あたり300万円が上限です。1案件あたりでは、特許150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限となります。
Qどのような費用が対象ですか？
外国特許庁への出願手数料、国内代理人・現地代理人の費用、翻訳費用の3つが対象経費です。
Q日本で出願していない技術でも申請できますか？
いいえ。応募時に既に日本国特許庁に対して特許、実用新案、意匠または商標の出願済みであることが条件です。
QPCT出願（国際出願）も対象になりますか？
はい。ただし、優先権主張をしないダイレクトPCT出願やハーグ出願の場合は、出願時に日本国を指定締約国に含む必要があります。
Q採択された場合の義務はありますか？
企業名・所在地等が公表されます。また、事業完了後5年間にわたりフォローアップ調査やヒアリング等の状況調査が行われます。
Q複数の案件を申請できますか？
はい。複数案件を申請する場合は、案件の数だけ個別にお申し込みが必要です。1企業あたりの上限300万円以内であれば複数案件の申請が可能です。
Q申請方法はどのようになっていますか？
jGrants上での入力に加え、交付申請書および添付書類を佐賀県産業イノベーションセンター知財支援課へ郵送等で提出する必要があります。jGrants入力だけでは申請受付とはなりません。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
この補助金は外国出願に特化しているため、国内での知的財産権取得にかかる費用は別途「中小企業等特許出願支援事業」等の活用を検討してください。また、海外展開の準備段階では「海外ビジネス戦略推進支援事業」や中小企業庁の「JAPANブランド育成支援事業」との併用も効果的です。製品開発段階であれば「ものづくり補助金」、販路開拓には「小規模事業者持続化補助金」を組み合わせることで、開発から海外展開までを一貫して支援を受けられます。
詳細説明
制度の概要
本補助金は、佐賀県の中小企業が海外市場で知的財産を保護するための外国出願費用を支援する制度です。グローバル展開を目指す企業の知財戦略を後押しし、外国での権利取得を促進します。
補助内容
外国への特許・実用新案・意匠・商標出願にかかる費用の1/2を補助します。1企業あたりの上限は300万円で、案件種別ごとに上限額が設定されています。
- 特許：1案件最大150万円
- 実用新案・意匠・商標：各1案件最大60万円
- 冒認対策商標：1案件最大30万円
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
申請の流れ
- 日本国特許庁への出願を完了させる
- jGrantsでの入力を行う
- 交付申請書・添付書類を郵送で提出する
- 審査・採択の通知を受ける
- 外国への出願を年度内に行う
- 実績報告書を提出する
- 補助金の交付を受ける