【くまもと産業支援財団】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

熊本県内に事業所を有する中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたりの上限は300万円です。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象経費です。みなし大企業の定義に「大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者」と「暴力団排除に関する誓約事項」が明記されている点が特徴です。日本国特許庁への出願済みが前提条件で、くまもと産業支援財団の産業振興部が窓口となります。

対象者・申請資格

本補助金の対象は、熊本県内に事業所を有する中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合は構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。みなし大企業は対象外で、通常の基準（大企業の株式保有、役員構成、資本金、課税所得）に加えて、「大企業が実質的に経営に参画していると考えられる者」も除外されます。暴力団排除に関する誓約事項に該当する者も対象外です。また、日本国特許庁への出願が完了していること、先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと、権利活用の事業展開計画があること、資金能力を有することが求められます。

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類の郵送の両方が必要です。まずくまもと産業支援財団のHPから公募要領をダウンロードし熟読してください。jGrants上で必要事項を入力した上で、交付申請書および添付書類を財団産業振興部産学連携推進室へ郵送で提出します。交付申請書（Word版）は電子メールでも送付が必要です。不明な点がある場合は事前に問い合わせることを推奨します。複数案件は案件ごとに個別申請が必要です。

審査と成功のコツ

採択率を高めるには、先行技術調査の結果を具体的に示し、外国での権利取得見込みを明確にすることが重要です。熊本県は半導体産業の集積が進んでおり、TSMC進出に伴うサプライチェーン関連企業の海外特許取得は特に注目度が高いと考えられます。事業展開計画では、対象国での市場規模、競合分析、参入戦略を具体的に記載してください。熊本県の産業特性（半導体、農業技術、食品加工等）を活かした海外展開は地域経済への波及効果も大きく、アピールポイントとなります。資金計画は自己負担分も含めて確実に作成しましょう。

対象経費

よくある質問

詳細説明