【福岡県中小企業振興センター】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

福岡県内の中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限で、1企業あたりの上限は300万円です。出願手数料、代理人費用、翻訳費用が対象経費となります。福岡県中小企業振興センター内の知的財産支援センターが窓口で、jGrants入力に加えて書類のメール・郵送・持参での提出が必要です。日本国特許庁への出願済みが前提条件で、採択後に年度内に外国出願を行う案件が対象です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は福岡県の中小企業者または中小企業者で構成されるグループです。グループの場合は構成員の2/3以上が中小企業者である必要があります。みなし大企業は対象外で、大企業の株式保有割合、役員構成、資本金、課税所得の各基準で判定されます。地域団体商標の場合は商工会議所、商工会、NPO法人等も対象です。日本国特許庁への出願が完了していること、先行技術調査で権利取得可能性が否定されないこと、権利を活用した事業展開計画があること、外国出願に必要な資金能力を有していることが求められます。

あなたは対象？かんたん診断

申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類提出の両方が必要です。交付申請書および添付書類は、電子メール・郵送・持参のいずれかで福岡県中小企業振興センター知的財産支援センターへ提出します。交付申請書（Word版）はメールでも送付が必要です。書類の提出方法が3通りから選べる点は利便性が高いです。複数案件を申請する場合は案件ごとに個別の申請が必要です。公募要領と申請様式は福岡県知的財産支援センターのHPで確認できます。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、先行技術調査結果に基づく権利取得の見込みを具体的に示すことです。福岡県はアジアに近い地理的優位性があり、特に中国・韓国・東南アジア向けの出願は地域経済への波及効果が大きいとアピールできます。福岡県の強みである半導体関連、自動車産業、IT、食品加工分野での海外展開計画は説得力が高くなります。事業展開計画では対象国の市場規模、競合分析、参入戦略を具体的に記載し、知的財産権がビジネスに直結することを示してください。資金計画は自己負担分を含めて確実なものにしましょう。

対象経費

よくある質問

詳細説明