【富山県】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）

基本情報

この補助金の特徴

富山県内に主たる事業所を有する中小企業を対象に、外国への知的財産出願費用の1/2以内を補助する制度です。特許出願は1案件最大150万円、実用新案・意匠・商標は各60万円、冒認対策商標は30万円が上限です。国内弁理士等の協力が得られること、出願人名義が国内出願と同一であることが要件です。パリ条約に基づく出願、PCT国内移行、ハーグ協定、マドリッド協定に基づく出願が対象となります。交付決定日から令和6年12月31日までに出願手続きを完了する必要があり、富山県新世紀産業機構イノベーション推進センターが窓口です。

対象者・申請資格

本補助金の対象は富山県内に主たる事業所を有する中小企業者（個人事業者を含む）または中小企業者で構成されるグループです。グループは中小企業者が2/3以上を占め、中小企業者の利益となる事業を営む必要があります。みなし大企業と暴力団関係者は対象外です。国内弁理士等の協力が得られること（または現地代理人に直接依頼し同等書類を提出できること）、外国出願と基礎国内出願の出願人名義が同一であること、5年間のフォローアップ調査に協力すること、暴力団関係企業・違法行為を行った企業でないことが条件です。

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申請ガイド

申請はjGrantsでの入力と書類提出の両方が必要です。交付申請書および添付書類は電子メールまたは郵送で富山県新世紀産業機構イノベーション推進センター連携促進課へ提出します。出願期限が令和6年12月31日と比較的早いため、スケジュール管理が重要です。商標の直接出願で内容変更がある場合は事前に問い合わせてください。複数案件は案件ごとに個別申請が必要です。

審査と成功のコツ

採択のポイントは、先行技術調査で権利取得の見込みを具体的に示すことです。富山県は医薬品（売薬の伝統）、アルミ加工、工作機械、IT部品等の産業が強く、これらの分野での海外特許取得は地域経済への波及効果が大きいとアピールできます。出願期限が12月31日と早めのため、計画的なスケジュール管理が採択後の重要なポイントです。事業展開計画では対象国の市場分析と参入戦略を具体的に記載し、出願人名義の一致を事前に確認しておきましょう。

対象経費

よくある質問

詳細説明

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