【にいがた産業創造機構・二次募集】令和6年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（中小企業等海外出願支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
にいがた産業創造機構（NICO）が実施する海外出願支援補助金の二次募集です。補助率は1/2以内で、1企業あたり300万円以内、特許1件150万円以内、実用新案・意匠・商標各60万円以内、冒認対策商標30万円以内が上限です。新潟県内に事業所を有する中小企業者およびそのグループが対象で、知的財産を活用した海外展開を支援します。マドプロ出願やハーグ出願にも対応しています。
対象者・申請資格
新潟県内に事業所を有する中小企業者（みなし大企業を除く）およびそのグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。事業を営まない個人の出願は対象外で、法人の場合は出願人が法人名である必要があります。日本国特許庁への出願済み案件を基礎とした外国出願で、先行技術調査により権利取得の可能性が否定されないことが条件です。NICOのフォローアップ調査への協力も求められます。
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申請ガイド
jGrantsでの電子申請と郵送の両方が必要です。交付申請書および添付書類をNICO（マーケティング支援グループ海外展開支援チーム）に郵送してください。jGrants入力だけでは申請完了になりません。マドプロ出願の場合は日本国特許庁への出願前に補助金申請が必要なので、タイミングに注意が必要です。
審査と成功のコツ
新潟県の産業特性を活かした海外展開計画を示すことが効果的です。金属加工、食品加工、繊維等の強みのある分野での出願は高く評価されやすいでしょう。先行技術調査を十分に行い、出願対象国の市場分析と事業展開計画を具体的に示すことが重要です。PCT出願やマドプロ出願のルールを正確に理解し、スケジュール管理を徹底してください。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願手数料
代理人費用(1件)
- 出願に要する国内代理人・現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に要する翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 国内特許庁への出願費用（外国特許庁への出願のみが対象）
- PCT出願の国際段階費用（受理官庁へのPCT出願および国内移行までの手続費用は対象外）
- 先行技術調査費用（出願に直接かかる費用のみが対象）
- 出願後の権利維持費用（出願時の経費のみが補助対象）
- 事業を営まない個人の出願費用（事業者のみが対象）
よくある質問
Q個人事業主でも申請できますか？
事業を営む個人であれば申請可能ですが、事業を営まない個人の出願は対象外です。法人の場合は出願人が法人名である必要があります。
QPCT出願は対象になりますか？
PCT出願の場合、令和7年2月末までに各国への国内移行が完了すること、および国内移行に係る経費が補助対象です。受理官庁へのPCT出願や国際段階の各手続に係る経費は対象外です。
Qマドプロ出願の場合の注意点は？
マドプロに基づく国際商標登録出願の場合、日本国特許庁を受理官庁として行う出願前に本補助金の申請が必要です。
Q二次募集に応募するための特別な条件はありますか？
基本的な応募条件は一次募集と同様です。新潟県内に事業所を有する中小企業者であり、その他の要件を満たせば申請可能です。
Q出願先の国に制限はありますか？
特許法や商標法といった知的財産法に基づく出願制度が整備されている国への出願のみが対象です。
Q令和7年2月末までに出願が完了する必要がありますか？
はい、パリ条約等に基づき優先権主張をして主張期間内に外国特許庁へ出願する案件が対象です。期限は令和7年2月末までです。
Qフォローアップ調査とは何ですか？
国およびNICOが行う補助事業完了後の状況調査（フォローアップ調査、アンケート等）です。これに協力することが申請条件の一つです。
Q補助対象経費に消費税は含まれますか？
日本国内における消費税は補助対象経費に含まれない場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
NICOの他の海外展開支援事業と併用することで、知財取得と市場開拓を一体的に進められます。JETROの海外ビジネス支援サービスとの併用も効果的です。新潟県の中小企業向け融資制度を活用して自己負担分の資金を確保することも可能です。知的財産に関する相談は新潟県知的財産総合支援窓口で無料で受けられます。
詳細説明
補助金の概要
にいがた産業創造機構（NICO）が実施する海外出願支援事業の二次募集です。新潟県内の中小企業が知的財産を活用した海外展開を図るため、外国出願にかかる費用の1/2以内を補助します。
補助金額・補助率
補助率は1/2以内で、上限額は以下のとおりです。
- 1企業（グループ）あたり：300万円以内
- 特許：150万円以内/件
- 実用新案・意匠・商標：各60万円以内/件
- 冒認対策商標：30万円以内/件
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
各出願ルートの注意点
PCT出願は各国への国内移行経費が対象（国際段階の経費は対象外）。マドプロ出願は日本国特許庁への出願前に補助金申請が必要。ハーグ出願は日本国を指定締約国に含む必要があります。
申請手続き
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類の郵送が必要です。問い合わせ先はNICOマーケティング支援グループ海外展開支援チームです。