【愛媛県】令和７年度_中小企業等海外展開支援事業費補助金（海外出願支援事業）第2回募集
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
愛媛県の海外出願支援補助金（令和7年度第2回募集）は、えひめ産業振興財団が窓口です。補助率は助成対象経費の1/2以内で、1企業あたり300万円、特許1件150万円、実用新案・意匠・商標各60万円、冒認対策商標30万円が上限です。日本国内の消費税・地方消費税は補助対象外です。選定委員会による書面またはプレゼンテーションでの審査が行われ、予算状況により減額交付の可能性もあります。
対象者・申請資格
愛媛県内の中小企業者（みなし大企業を除く）または中小企業者で構成されるグループ（構成員の2/3以上が中小企業者）が対象です。日本国特許庁への出願済み案件を基礎として外国出願を行う計画が必要です。先行技術調査で権利取得の可能性が否定されないこと、権利活用の事業展開計画や冒認出願対策の意思があること、資金能力を有することが条件です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrantsでの電子申請と郵送の両方が必要です。交付申請書と添付書類をえひめ産業振興財団に郵送し、Word版の申請書を電子メールでも送付します。jGrants入力だけでは申請完了になりません。審査はプレゼンテーション形式の場合もあるため、準備を怠らないようにしてください。
審査と成功のコツ
プレゼンテーション審査の可能性があるため、事業計画を分かりやすく説明できるよう準備しましょう。愛媛県の強みであるタオル、造船、柑橘類等の産業の知財を活かした海外展開計画は説得力があります。先行技術調査を十分に行い、対象国での市場分析と事業展開計画を具体的に示してください。消費税が対象外であることを踏まえた正確な経費計算も重要です。
対象経費
対象となる経費
出願手数料(1件)
- 外国特許庁への出願手数料
代理人費用(1件)
- 出願に要する国内代理人・現地代理人の費用
翻訳費用(1件)
- 出願に要する翻訳費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 消費税・地方消費税（日本国内の消費税・地方消費税は補助対象外）
- 国内特許庁への出願費用（外国特許庁への出願のみが対象）
- 先行技術調査費用（出願に直接かかる費用のみが対象）
- 出願後の権利維持費用（出願時の経費のみが補助対象）
- 事業を営まない個人の出願費用（事業者のみが対象）
よくある質問
Q消費税は補助対象になりますか？
いいえ、日本国内における消費税および地方消費税は補助対象経費になりません。
Q審査方法はどのようなものですか？
選定委員会において、書面または事業者のプレゼンテーション等の方法で採択が決定されます。
Q予算の関係で減額されることはありますか？
はい、予算の状況等により、申請金額から減額して交付決定を行う場合があります。
QPCT出願は対象になりますか？
日本の特許出願を優先権主張の基礎にしないPCT出願（ダイレクトPCT出願含む）は、日本への国内移行予定のものに限り対象です。
Qハーグ出願の場合の条件は？
優先権がないハーグ出願は、出願時に日本国を指定締約国に含むものに限り対象です。
Q冒認出願とは何ですか？
悪意の第三者による抜け駆け出願のことです。海外での商標の冒認出願対策も本補助金の対象です。
Q申請方法を教えてください。
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類を郵送で提出する必要があります。Word版の申請書は電子メールでも送付してください。
Q複数案件の申請は可能ですか？
はい、案件の数だけ個別にお申し込みいただければ複数案件の申請が可能です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
えひめ産業振興財団の他の支援事業と組み合わせて、知財取得と海外展開を一体的に進められます。JETROの海外ビジネス支援サービスとの併用も効果的です。愛媛県の中小企業向け融資制度で自己負担分を確保することも可能です。知的財産に関する相談は愛媛県知的財産総合支援窓口で無料で受けられます。
詳細説明
補助金の概要
愛媛県内の中小企業が海外市場での知的財産権取得を通じた事業展開を支援する制度です。えひめ産業振興財団が窓口となり、令和7年度の第2回募集として実施されます。
補助金額・補助率
補助率は助成対象経費の1/2以内です。予算状況により減額の可能性があります。
- 1企業あたり上限：300万円
- 特許：150万円/件
- 実用新案・意匠・商標：各60万円/件
- 冒認対策商標：30万円/件
対象経費
- 外国特許庁への出願手数料
- 国内代理人・現地代理人費用
- 翻訳費用
※日本国内の消費税・地方消費税は対象外
審査方法
選定委員会において、書面または事業者のプレゼンテーション等の方法で採択が決定されます。
申請手続き
jGrantsでの電子申請に加え、交付申請書と添付書類の郵送が必要です。えひめ産業振興財団産学官連携推進課が窓口です。