令和６年度補正中小企業等エネルギー利用最適化推進事業費（地域エネルギー利用最適化・省エネルギー診断拡充事業）

制度の概要

中小企業等のエネルギー利用最適化を推進する経済産業省の補助事業です。

地域の自治体・金融機関・中小企業団体等と連携した省エネ相談体制の整備と、登録診断機関による省エネルギー診断の実施を支援します。

エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の工場・ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資の提案を行います。

■目的・概要本事業は、民間団体等が行う、中小企業等にとって身近な相談先である自治体、金融機関、中小企業団体等と連携し、多様な省エネ相談等に対応できる体制を地域ごとに整備を実施するとともに、地域における中小企業等のエネルギー利用最適化推進施策等に関する情報を提供する事業及び登録診断機関に登録された事業者がエネルギー価格高騰等の影響を受ける中小企業等の工場・ビル等のエネルギー管理状況の診断を実施し、運用改善や設備投資の提案等を行う事業（以下「間接補助事業」という。

対象者・対象事業

• 全国対象の公募です。
• 対象者や応募資格の詳細は公募要領の対象者要件・応募資格の欄を確認してください。
• 中小企業等のエネルギー利用最適化を推進する経済産業省の補助事業です。地域の自治体・金融機関・中小企業団体等と連携した省エネ相談体制の整備と、登録診断機関による省エネルギー診断の実施を支援します。エネルギー価格高騰の影響を受ける中小企業の工場・ビル等のエネルギー管理状況を診断し、運用改善や設備投資の提案を行います。 対象事業との適合性を確認して申請内容を組み立てる必要があります。

補助内容と対象経費

補助率は定額(１０／１０)です。

補助上限額の目安は最大3,399,997,000円です。

補助率は定額(１０／１０)です。

補助上限額の目安は最大3,399,997,000円です。

対象経費と対象外経費の境界は公募要領で必ず確認してください。

省エネルギー診断の実施費用

地域省エネ相談窓口の設置・運営費

省エネ情報の提供・普及啓発費

診断員の派遣に係る旅費・交通費

診断報告書の作成費

連携機関との調整に係る費用

対象外として確認しておきたい費用

• 診断結果に基づく設備投資費用
• 通常の事業運営に係る経費
• 汎用的な事務機器の購入費
• 他の補助金で賄われる経費
• 施設の建設・改修費

申請の流れとスケジュール

• 公募開始日は2024-12-04です。
• 公募締切日は2024-12-25です。
• ステップ1：募集要領の確認: 経済産業省のウェブサイトまたはjGrantsで公開されている募集要領を入手し、応募要件・補助対象経費・提出書類を確認します。
• ステップ2：事業計画の策定: 省エネ診断の実施計画（対象企業数、地域、スケジュール）と地域連携体制の構築計画を策定します。自治体・金融機関・中小企業団体との連携方針を明確にしてください。
• ステップ3：連携先との調整: 地域の自治体、商工会議所、金融機関等と省エネ支援の連携体制について合意を形成します。
• ステップ4：申請書類の作成・提出: 事業計画書、経費見積り等の必要書類を作成し、指定された方法で提出します。問い合わせは経済産業省資源エネルギー庁省エネルギー課へ電子メールで行ってください。

審査・運用上の注意点

• 本事業で実施するのは省エネ診断・相談であり、診断結果に基づく設備投資には別の補助金（省エネ補助金、ものづくり補助金等）を活用することが推奨されます。
• 診断と設備投資を一体的に提案できる体制を構築すると、地域の中小企業にとってワンストップの支援になります。

関連書類の確認ポイント

• 公募要領: 公募要領.pdf
• 交付要綱・実施要領: 交付要綱（案）.pdf
• 申請前に最新の公募要領と申請様式を確認してください。