太陽光＋蓄電池で最大1,130万円？福井の企業向け補助金の正体
そもそも何を支援する制度？
佐藤
編集長
室谷さん、今日は福井県の補助金ですね。「令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金」って、名前が長い！（笑）
室谷
代表取締役
長いですよね（笑）。でも中身はシンプルです。福井県内に事業所を持つ民間事業者が、自家消費型の太陽光発電設備を単独で、または太陽光と蓄電池をセットで導入するとき、その経費の一部を福井県が補助する制度です。
佐藤
編集長
えっ、県が太陽光パネルのお金を出してくれるんですか。
室谷
代表取締役
はい。実施機関は福井県、担当はエネルギー環境部エネルギー課の新エネルギーグループです。補助上限は1,130万円。決して小さくない金額です。
佐藤
編集長
1,130万円！ 工場の屋根に載せる規模だと、かなり効いてきますね。
室谷
代表取締役
そこが狙いなんです。県内の二酸化炭素を減らしつつ、県内の再生可能エネルギーの地産地消を加速させる。だから売電してもうけるための設備ではなく、自分のところで使う設備が対象なんです。
太陽光が主役、蓄電池はセット限定
佐藤
編集長
設備の組み合わせにルールはあるんですか。
室谷
代表取締役
あります。太陽光発電設備だけの単独導入は対象です。太陽光と蓄電池のセット導入も対象。でも蓄電池だけの単独導入は対象外です。
佐藤
編集長
蓄電池だけ買ってもダメなんですね。
室谷
代表取締役
ダメです。蓄電池はあくまで太陽光発電設備の付帯設備という扱いで、停電時だけに使う非常用電源も外れます。定置用であることが条件です。
佐藤
編集長
なるほど、太陽光が主役なんですね。
申請期間と受付方法
佐藤
編集長
いつからいつまでに出せばいいんですか。
室谷
代表取締役
福井県の公式ページでは令和8年4月17日（金）から令和8年10月31日（土）まで。申請書はメールで受け付けます。
佐藤
編集長
郵送じゃなくてメール！ 助かります。
室谷
代表取締役
ただし、jGrantsの掲載では開始が令和8年4月16日と表示されている箇所があるので、そこは公募要領で要確認してください。あわせて、申請総額が予算上限に達した時点で受付終了になります。
佐藤
編集長
つまり「10月31日まで大丈夫」とは限らないと。
室谷
代表取締役
そのとおりです。締切は二重構造だと思っておいたほうが安全です。
自家消費型が条件
発電量の30%以上を敷地内で、その分を含めて50%以上を県内で消費すること
太陽光が主役
太陽光単独か、太陽光と蓄電池のセット導入。蓄電池単独は対象外
リースも対象
リース事業者が申請者になる形での利用が可能
いくらもらえる？補助額と補助率の全内訳
太陽光は1kWあたりの単価で決まる
佐藤
編集長
金額を詳しく教えてください。まず太陽光から。
室谷
代表取締役
太陽光は1kWあたりの単価で計算します。蓄電池とセットなら5万円/kW、太陽光単独なら3万円/kW、嶺南地域での導入なら2万円/kW。上限はそれぞれ500万円、300万円、200万円と示されています。
佐藤
編集長
単価が3パターンあるんですね。セットのほうが手厚い。
室谷
代表取締役
そうなんです。しかも計算のベースになる出力は、太陽光パネルの出力とパワーコンディショナーの出力の低いほうで、小数点以下は切り捨て。ここを勘違いする人が多いので注意してください。
佐藤
編集長
パネルだけ見てたら思ったより少なかった、なんてことになりそう。
室谷
代表取締役
まさに。あと出力は1kW以上ないと対象になりません。補助対象は100kWまでです。
蓄電池は「価格の3分の1」がベース
佐藤
編集長
蓄電池はどうですか。
室谷
代表取締役
ここがややこしいんです。jGrantsでは「設備の価格（工事費込み・税抜き）の1/3」と説明されています。福井県の公式ページでは単価方式で、家庭用（20kWh以下）が5.1万円/kWh、業務用（20kWh超）が6.3万円/kWh、上限は630万円。
佐藤
編集長
2通りの書き方があるんですか。
室谷
代表取締役
着地点はほぼ同じです。1kWhあたりの蓄電池価格に1/3を掛けた額が、5.1万円や6.3万円を下回るときは、下回ったほうの額が使われます。つまり単価方式と価格の1/3方式の低いほうが採用される仕組みです。
佐藤
編集長
高い蓄電池を買えば青天井、にはならないわけですね。
室谷
代表取締役
そう。容量は小数点第二位以下切り捨て、金額は千円未満切り捨てです。補助対象は100kWhまで。家庭用の上限を510万円とする記載もjGrants側にあります。
嶺南地域はさらに手厚い
佐藤
編集長
嶺南地域って、具体的にはどこですか。
室谷
代表取締役
敦賀市、小浜市、美浜町、高浜町、おおい町、若狭町です。jGrantsでは「嶺南地域はさらに最大200万円を上乗せ」と説明されています。
佐藤
編集長
同じ福井県でも、地域によって差があるんですね。
室谷
代表取締役
あります。公式ページでは嶺南地域での導入が2万円/kW・上限200万円という別枠で示されています。自分の地域が該当するかは、最初に確認してください。
具体的な計算例
佐藤
編集長
実際にいくらになるか、例で見たいです。
室谷
代表取締役
では太陽光の出力が50kWで、蓄電池とセットで導入するケースを考えます。単価は5万円/kWなので、単純計算で50×5万円＝250万円です。
佐藤
編集長
250万円。大きい！
室谷
代表取締役
ただし1kWあたりの設置費用が5万円を下回る場合は、実費のほうが使われます。たとえば1kWあたり4万円で収まる工事なら、50×4万円＝200万円が上限です。
佐藤
編集長
安く工事できても、もらいすぎにはならないと。
室谷
代表取締役
そのとおりです。蓄電池は業務用30kWhなら30×6.3万円＝189万円が単価方式の上限で、実際は1kWhあたりの価格に1/3を掛けた額と比べて低いほうが採用されます。
佐藤
編集長
見積書をじっくり見ないといけないなあ（笑）。
| 対象設備 | 補助の考え方 | 上限 | 条件 |
|---|---|---|---|
| 太陽光（蓄電池セット） | 5万円/kW | 500万円 | 出力はパネルとパワーコンディショナーの低い値。100kWまで |
| 太陽光（単独） | 3万円/kW | 300万円 | 同上 |
| 太陽光（嶺南地域） | 2万円/kW | 200万円 | 敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町 |
| 蓄電池（家庭用20kWh以下） | 5.1万円/kWh | 630万円 | 100kWhまで。価格の1/3と低いほう |
| 蓄電池（業務用20kWh超） | 6.3万円/kWh | 630万円 | 100kWhまで。価格の1/3と低いほう |
太陽光単独
- 3万円/kW
- 上限300万円
- 蓄電池がなくても申請できる
太陽光＋蓄電池セット
- 5万円/kW
- 上限500万円
- 蓄電池は価格の1/3がベース
嶺南地域での導入
- 2万円/kW
- 上限200万円
- 敦賀市・小浜市・美浜町・高浜町・おおい町・若狭町
誰が申請できる？対象者と必須要件
県内に1年以上事業所があること
佐藤
編集長
申請できるのは誰ですか。
室谷
代表取締役
第一の要件は、福井県内に引き続いて1年以上事業所を有する民間事業者であることです。国、地方公共団体、独立行政法人等は除かれます。
佐藤
編集長
資本金や従業員数の縛りは？
室谷
代表取締役
従業員数の制約はありません。業種はとても細かく指定されていて、漁業、建設業、製造業、電気・ガス・熱供給・水道業、情報通信業、複合サービス事業、サービス業（他に分類されないもの）、分類不能の産業、農業・林業、鉱業・採石業・砂利採取業、運輸業・郵便業、卸売業・小売業、金融業・保険業、不動産業・物品賃貸業、学術研究・専門・技術サービス業、宿泊業・飲食サービス業、生活関連サービス業・娯楽業、教育・学習支援業、医療・福祉。
佐藤
編集長
ほぼ全部じゃないですか！
室谷
代表取締役
そうですね。ただし「県内に事業所がある」だけでは足りません。県内の、自分が事業を営む建物または土地に設置することが条件です。
県税の滞納なし、反社会的勢力でないこと
佐藤
編集長
ほかにチェックされることは？
室谷
代表取締役
福井県の県税に滞納がないこと、暴力団等の反社会的勢力に該当しないこと。加えて、国や自治体などから他の補助等を受けていないことです。
佐藤
編集長
納税証明は早めに取っておいたほうがよさそうですね。
室谷
代表取締役
そうしてください。証明書の取得には日数がかかるので、そこから逆算して動くのが安全です。
リースという選択肢
佐藤
編集長
初期費用が重いんですが、リースでも使えるんですか。
室谷
代表取締役
使えます。県内の民間事業者にリースモデルで設備を提供するリース業者も対象です。リース事業者が申請者になる形での利用が可能です。
佐藤
編集長
まとめてお金を出さなくてもいいのは助かる。
室谷
代表取締役
ただしリースは契約の組み立てが絡むので、早めに相談しておくのがおすすめです。
複数申請はできる？
佐藤
編集長
何件も申請していいんですか。
室谷
代表取締役
jGrantsでは複数申請が可能とされています。ただ、同じ設備に対して他の補助を重ねることはできないので、設備ごとに分けて考える必要があります。
福井県内に1年以上事業所を有している？
はい
県税の滞納がないことを確認
自家消費30%・県内50%を試算
太陽光は100kW以内か確認
いいえ
この補助金の対象外
要件を満たす事業所の有無を確認
対象になる経費・ならない経費
補助対象になるもの
佐藤
編集長
何が対象経費ですか。
室谷
代表取締役
大きく3つです。太陽光発電設備費として太陽光パネル、パワーコンディショナー、接続箱。蓄電池設備費として蓄電池本体と蓄電池用のパワーコンディショナー。それから架台設置工事、電気工事、配線工事といった設備工事費です。
佐藤
編集長
工事費も入るんですね。そこが意外と大きい。
室谷
代表取締役
大きいですよ。機器の価格だけ見て判断すると、足元をすくわれます。工事費込み・税抜きで単価を計算する決まりなので、見積の取り方も意識してください。
対象外になるもの
佐藤
編集長
逆に、ダメなものは？
室谷
代表取締役
蓄電池のみの単独導入。FIT（固定価格買取制度）やFIP制度の認定を受けた設備。J-クレジット制度に登録した設備。他の国・県・市町村の補助金を受けている重複部分。それに太陽光は100kW超、蓄電池は100kWh超の超過部分です。
佐藤
編集長
売電してもうける前提の設備は対象外、と。
室谷
代表取締役
そういうことです。あと停電時のみに使う非常用電源としての蓄電池も外れます。日常的に使う設備であることが大事です。
メリット
- 太陽光パネル・パワーコンディショナー・接続箱
- 蓄電池本体と蓄電池用パワーコンディショナー
- 架台設置工事・電気工事・配線工事
×デメリット
- 蓄電池のみの単独導入
- FIT・FIP制度の認定を受けた設備
- J-クレジット制度に登録した設備
- 他の補助金との重複部分
- 太陽光100kW超・蓄電池100kWh超の超過部分
申請の流れをステップで確認
要件の事前確認からスタート
佐藤
編集長
実際の手順を教えてください。
室谷
代表取締役
流れは大きく5段階です。まず設備の仕様と設置場所が自家消費要件を満たすか確認します。次に施工業者に見積と設計を依頼し、機器仕様書や配置図、発電量シミュレーションをそろえます。
佐藤
編集長
書類づくりが先なんですね。工事が先かと思ってました。
室谷
代表取締役
そこが最大の落とし穴です。交付決定の通知を受け取ってから工事と発注を始めてください。交付決定前の着工は補助対象外になる場合があります。
佐藤
編集長
えっ、それは怖い！ 先に工事しちゃったら終わりですか。
室谷
代表取締役
終わりになりかねません。だから順番が大事なんです。
提出はメール、まず様式をダウンロード
佐藤
編集長
電子申請の準備は必要ですか。
室谷
代表取締役
この制度はjGrantsの代理申請が不可とされていて、申請書はメールで受け付けます。福井県のページから募集チラシ、交付要領、交付マニュアル、QA、様式集がダウンロードできます。様式第22号の債権債務者登録申請書というファイルも用意されています。
佐藤
編集長
書類の数が多い！
室谷
代表取締役
多いです。県税の完納証明書も必要になるので、先に取っておくと動きがスムーズになります。細かい指定事項は公募要領で要確認ですが、担当窓口に早めに相談するのが一番の近道です。
工事が終わってからが本番
佐藤
編集長
工事が終わったら終わりですか。
室谷
代表取締役
いえ、実績報告書を出して審査を受け、その後に補助金が交付されます。ここまでがワンセットです。
佐藤
編集長
お金が入るのは最後なんですね。
室谷
代表取締役
そう。立て替えてから受け取る形になるので、資金繰りは計画に入れておいてください。リースならその負担も抑えやすくなります。
- 1要件と自家消費を確認敷地内30%・県内50%を満たすか試算する
- 2見積とシミュレーションを準備施工業者に機器仕様書・配置図を作ってもらう
- 3申請書類をメールで提出県税の完納証明書など添付書類をそろえる
- 4交付決定を受け取るこの通知が届くまで工事と発注はしない
- 5工事・発注を開始決定前の着工は対象外になる場合がある
- 6実績報告を提出工事完了後に報告し、審査を受ける
- 7補助金の交付立て替え分が後から入る
スケジュールを時系列で見る
- 2026年4月17日募集開始申請書はメールで受付
- 2026年5月以降早めの申請が有利予算上限に達した時点で受付終了
- 2026年10月31日募集締切公式ページの申請期間の末日
- 交付決定後工事・発注決定前に着工すると対象外になる場合あり
- 工事完了後実績報告審査を経て補助金が交付される
審査のポイントと攻略法
自家消費30%・50%の壁
佐藤
編集長
審査で一番気をつけることは？
室谷
代表取締役
自家消費要件です。補助対象設備で発電する電力量の30%以上を設置した敷地内で消費し、その自家消費分も含めて50%以上を県内で消費する必要があります。
佐藤
編集長
数字が2つあって混乱します。
室谷
代表取締役
前者は「自分の敷地で使う分」、後者は「県内で使われる分」です。敷地内で30%を使って、残りを県内の需要家が使う形で50%を超えるなら条件を満たす、という考え方になります。
佐藤
編集長
シミュレーション資料がものを言いそうですね。
室谷
代表取締役
まさに。施工業者に詳細な発電量シミュレーションを作ってもらってください。ここが薄いと、要件を満たしていることが伝わりません。
蓄電池セットのほうが有利な理由
佐藤
編集長
単独よりセットのほうが得なんですか。
室谷
代表取締役
単価が3万円/kWから5万円/kWに上がります。さらに蓄電池の分も上乗せされる。ただし設備費そのものは増えるので、回収バランスは自社で確認してください。
佐藤
編集長
補助額が増えればいいってもんでもないと。
室谷
代表取締役
そこは冷静に。停電対策も兼ねたいならセット、自家消費が中心なら単独、という選び方もあります。
予算上限との競争
佐藤
編集長
予算上限に達したら終了、というのは厳しいですね。
室谷
代表取締役
厳しいです。だから募集開始と同時に動き出すのが理想です。申請はメールなので、書類が整い次第すぐ出せる体制を作っておいてください。
佐藤
編集長
準備を前倒しするのが採択のコツ、と。
室谷
代表取締役
そうですね。あわせて、100kWを超える設備を検討しているなら、100kWまでの部分しか補助されない点を前提に規模を設計してください。
他の補助金と併用できる？重複のルール
国や市町村の補助との重複はNG
佐藤
編集長
他の補助金と一緒に使えますか。
室谷
代表取締役
国または自治体などから他の補助等を受けて事業を実施する場合は対象外とされています。同一設備への重複補助は認められない、と考えてください。
佐藤
編集長
じゃあ、税制優遇は？
室谷
代表取締役
中小企業経営強化税制のような税制措置は補助金とは別制度なので、原則として併用が可能とされています。補助金を受けた後の取得価額に対して適用される形です。
佐藤
編集長
なるほど、補助金と税制は別枠なんですね。
室谷
代表取締役
設備の種別が異なる省エネ補助金は重複申請できる場合がある、という説明もあります。ただし同一設備への重複は認められないので、設備ごとに対象を整理してください。
坂井市の制度と比べると
佐藤
編集長
同じ福井県内でも、市の制度とぶつかりませんか。
室谷
代表取締役
坂井市は令和8年度に事業者向けの太陽光発電設備設置補助金を用意していて、太陽光パネルまたはパワーコンディショナーの出力のいずれか低い値が100kW以上の太陽光やソーラーカーポートが対象です。補助は5万円/kWで上限は6,500万円。申請期間は令和8年5月1日から10月31日で、事前に環境推進課へ必ず問い合わせる決まりになっています。
佐藤
編集長
100kW以上は坂井市、100kW以下は福井県、という住み分けなんですか。
室谷
代表取締役
坂井市のページにも「自己所有で100kW以下の太陽光発電設備を導入する方は福井県の補助金をご活用ください」と書かれています。重複して受けることはできないので、どちらに出すかは最初に決める必要があります。
佐藤
編集長
そこを間違えると大変だ。
室谷
代表取締役
ちなみに坂井市のページでは、令和8年7月17日時点の予算残額が12,674,000円と公表されていました。予算が減っていく速度感は、県の制度にも通じるものがあります。
| 項目 | 福井県の本制度 | 坂井市の事業者向け補助 |
|---|---|---|
| 対象規模 | 太陽光は100kWまで | 太陽光は100kW以上 |
| 太陽光の補助 | セット5万円/kW・単独3万円/kW | 5万円/kW |
| 上限 | 総額で最大1,130万円 | 6,500万円 |
| 申請期間 | 令和8年4月17日から10月31日 | 令和8年5月1日から10月31日 |
| 蓄電池 | 太陽光とのセットで対象 | ページに記載なし |
よくある質問
蓄電池だけの導入でも補助は出る？
佐藤
編集長
蓄電池だけ入れたいんですが、対象になりますか。
室谷
代表取締役
なりません。太陽光発電設備とセットで導入する場合のみ、蓄電池への補助を受けられます。
佐藤
編集長
単独は完全にアウトなんですね。
室谷
代表取締役
アウトです。しかも太陽光が100kWまで、蓄電池が100kWhまでという上限もあるので、設備計画はその範囲で組み立ててください。
FIT認定済みの設備に蓄電池を足す場合は？
佐藤
編集長
すでにFIT認定を取った設備に蓄電池を追加するのは？
室谷
代表取締役
FIT認定を受けた設備は対象外です。FITまたはFIPの認定がない自家消費型の設備であることが条件になります。
佐藤
編集長
売電中の設備の増強は考えにくい、と。
室谷
代表取締役
そう捉えておいてください。
J-クレジットに登録したら？
佐藤
編集長
環境価値の活用を考えているんですが。
室谷
代表取締役
J-クレジット制度への登録を行うと対象外になります。環境価値を補助金とどちらで活かすか、早い段階で決めておく必要があります。
佐藤
編集長
二重取りはできないんですね。
室谷
代表取締役
できない仕組みです。ここは先に方針を固めてください。
リース契約でも申請できる？
佐藤
編集長
リースでも本当にいけますか。
室谷
代表取締役
いけます。リース事業者が申請者になる形での利用が可能です。ただ契約形態によって必要書類が変わるので、窓口で確認してください。
相談先と公式情報、そしてこの記事のまとめ
基本情報を一枚にまとめる
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 制度名 | 【福井県】令和8年度企業の太陽光・蓄電池設備導入促進事業補助金 |
| 実施機関 | 福井県（エネルギー環境部エネルギー課 新エネルギーグループ） |
| 募集期間 | 令和8年4月17日から令和8年10月31日まで（予算上限に達した時点で終了） |
| 対象地域 | 福井県（県内に事業所を有し、県内の自らが事業を営む建物または土地に設置） |
| 補助上限 | 1,130万円 |
| 従業員数の制約 | なし |
| 複数申請 | 可 |
| 公式URL | jGrantsの掲載ページ／福井県の制度ページ |
問い合わせ先を確認しておく
佐藤
編集長
分からないことがあったらどこに聞けばいいですか。
室谷
代表取締役
福井県エネルギー環境部エネルギー課の新エネルギーグループです。電話は0776-20-0229または0776-20-0302、メールはenergy@pref.fukui.lg.jp。ファックスは0776-20-0624、受付は月曜日から金曜日の8時30分から17時15分までで、土曜・日曜・祝日と年末年始を除きます。
佐藤
編集長
公式ページはどこを見ればいいですか。
室谷
代表取締役
福井県の制度ページと、jGrantsの掲載ページです。要領や様式は福井県のページからダウンロードできます。根拠は福井県補助金等交付規則と、エネルギー環境部エネルギー課所管補助金等交付要綱です。
佐藤
編集長
まずはそこを開いて、要領を読み込むところからですね。
室谷
代表取締役
それが最短ルートです。制度名も金額も要領がすべての基準になります。