令和８年度当初予算　品目団体等輸出力強化支援事業

本事業は、品目団体等（認定農林水産物・食品輸出促進団体）に対する補助金の交付・管理や活動支援を行う「補助事業者（事務局）」を公募するものです。品目団体等が直接申請するものではありません。農業協同組合、漁業協同組合、商業団体、一般社団・財団法人、NPO法人、協同組合、独立行政法人等、事務局機能を担える組織が応募対象となります。

本事業はjGrantsでの申請には対応しておりません。申請書類の提出はメールのみとなっています。申請先のメールアドレスや申請様式等の詳細は公募要領に記載されていますので、農林水産省輸出・国際局輸出企画課（TEL: 03-6744-1779）または農林水産省ウェブサイトから公募要領を入手してご確認ください。

補助率は「公募要領をご確認ください」とされており、本資料上では明示されていません。一般的な農林水産省の輸出促進関連事業では定額補助または一定の補助率が設定される場合がありますが、本事業の具体的な補助率については必ず公募要領を確認するか、農林水産省輸出企画課（TEL: 03-6744-1779）へお問い合わせください。

公募期間は2026年3月17日から3月31日までの約2週間です。申請準備には事業計画書の策定、収支予算の作成、組織関係書類の準備等が必要となり、短期間での対応が求められます。公募開始初日に公募要領を入手し、不明点は速やかに輸出企画課（TEL: 03-6744-1779）へ問い合わせることをお勧めします。類似事業の申請経験がある組織であれば短期間での準備も可能ですが、初めての場合は早期着手が不可欠です。

「オールジャパン体制」とは、特定の企業や品目に限定せず、農林水産物・食品の輸出に関わる業界全体が一体となって輸出促進に取り組む考え方です。本事業では、補助事業者（事務局）が複数の品目団体等を束ねて共通課題の解決を支援し、個社・個団体では対応が難しい規模の海外プロモーション、バイヤーとの商流構築、規制情報の収集・共有等を業界横断的に実施します。

成果公開の具体的な方法は公募要領で定められています。一般的には、農林水産省のウェブサイトへの掲載、業界誌・メディアへの発表、報告書の公開、セミナー・フォーラムでの発表等が想定されます。申請時点から成果公開の計画を盛り込んでおくことが審査での評価につながる場合があります。詳細は公募要領または輸出企画課（TEL: 03-6744-1779）にご確認ください。

はい、民間事業者（株式会社、合同会社等）も応募資格を有する組織の一類型です。ただし、事業を適切に実施できる体制・能力、適正な会計管理能力、日本国内での法人登記、反社会的勢力との関係がないこと等の要件を満たす必要があります。また、品目団体等との既存ネットワークや農林水産物・食品の輸出に関する専門知識・実績を有していることが採択審査において重要な評価要素になると考えられます。

対象経費の詳細は公募要領に記載されています。一般的に、この種の事業では人件費（事業従事分）、事業費（セミナー開催費、専門家謝金、調査費、海外展示会費用等）、旅費・交通費、委託費、消耗品費等が対象となる場合があります。一方で、補助事業と直接関係のない経常的経費、土地・建物取得費、交際費・接待費、他の補助金との重複経費等は一般的に対象外です。必ず公募要領で確認してください。

本事業は農林水産省が実施する輸出促進関連の補助事業であり、他の国・都道府県・市区町村の補助金との併用については公募要領で明示された条件に従う必要があります。一般的には、同一経費に対して複数の補助金を重複受給することは禁止されています。ただし、事業の異なる経費区分に別々の補助金を活用することは認められる場合があります。 農林水産省が実施する他の輸出関連事業（農林水産物・食品輸出促進対策事業等）との関係については、事業内容の重複がないか慎重に確認することが必要です。特に品目団体等が他の補助事業で既に支援を受けている場合、本事業の支援対象外となる可能性があります。 日本貿易振興機構（JETRO）のジャパンブランド育成支援等事業や、中小企業基盤整備機構の販路開拓支援事業等、他省庁・公的機関の輸出支援施策との関係については、事業者が直接各機関に確認することを推奨します。一般的には窓口・目的が異なる施策の組み合わせは許容されるケースが多いですが、詳細は必ず農林水産省輸出企画課（03-6744-1779）および各施策の担当窓口に確認してください。