令和７年度（補正予算）地域脱炭素実現に向けた具体的施策実装支援事業（一次公募）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、地域の脱炭素化を「計画策定」段階から支援する点にあります。設備導入そのものではなく、公共施設への太陽光発電等の導入計画の策定や、再エネ促進区域のゾーニングといった上流工程を支援することで、より効果的な脱炭素投資の実現を目指します。第1号事業は民間事業者と地方公共団体の共同申請、第2号事業は地方公共団体単独の申請と、事業類型ごとに申請主体が異なります。環境省の補正予算事業として手厚い支援が期待できます。
対象者・申請資格
第1号事業（太陽光導入計画策定）は民間事業者が地方公共団体と共同申請する形式です。民間事業者単独では申請できません。第2号事業（ゾーニング支援）は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が申請します。いずれの事業も、地域の脱炭素化に向けた明確な方針と取組意欲が求められます。全業種が対象ですが、申請主体は事業類型に応じて限定されています。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
jGrants等を通じて申請します。第1号事業は民間事業者が地方公共団体との連携体制を構築したうえで共同申請してください。第2号事業は地方公共団体が直接申請します。公募要領を熟読し、事業計画の具体性・実現可能性・地域の脱炭素化への貢献度を明確に記述することが重要です。問い合わせは一般社団法人地域循環共生社会連携協会（jisso07@rcespa.jp）まで。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、地域の脱炭素化ビジョンの明確さと、計画策定・ゾーニングの具体的な実施方針です。地域課題の解決や地方創生への貢献を具体的に示し、策定した計画が設備導入段階に円滑に移行できる実現可能性をアピールしてください。地域の合意形成プロセスの設計や、関係者との連携体制も重要な評価要素です。
対象経費
対象となる経費
計画策定費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
コンサルティング費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
ゾーニング調査費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
合意形成関連費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
GIS分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
環境影響評価費(1件)
- 審査・評価・選定に要する費用
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
会議費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
資料作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 設備導入費
- 工事費
- 土地取得費
- 建物の取得・改修費
- 一般管理費
- 交際費・接待費
- 人件費（申請者の常勤職員分）
よくある質問
Qこの補助金は誰が申請できますか？
第1号事業（太陽光導入計画策定）は民間事業者が地方公共団体と共同申請します。第2号事業（ゾーニング支援）は地方公共団体（都道府県・市町村・特別区）が申請します。
Qどのような事業が対象ですか？
第1号事業は公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定、第2号事業は再生可能エネルギーに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等の実施です。
Q補助率・補助上限額はいくらですか？
具体的な補助率・上限額は公募要領をご確認ください。環境省の補正予算事業として相応の支援が期待されます。
Q設備の導入費用も補助されますか？
本事業は計画策定やゾーニングの支援が目的であり、設備導入費用は対象外です。設備導入は別途の補助金制度を活用してください。
Q申請期間はいつですか？
令和8年1月29日から2月13日までが一次公募期間でした。現在は募集を終了しています。
Q共同申請とはどのような仕組みですか？
第1号事業では、民間事業者が計画策定の実務を担い、地方公共団体が事業の実施場所や政策的位置づけを提供する形で共同申請します。
Q問い合わせ先はどこですか？
一般社団法人地域循環共生社会連携協会事業部（jisso07@rcespa.jp）にメールでお問い合わせください。
Qこの事業で策定した計画はどう活用できますか？
策定した導入計画やゾーニング結果に基づき、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金等を活用した設備導入に進むことが期待されています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業で策定した計画に基づき、環境省の「地域脱炭素移行・再エネ推進交付金」や「重点対策加速化事業」等の設備導入補助金を活用することが想定されています。また、経済産業省の省エネ補助金やZEB関連補助金との組み合わせも可能です。計画策定から設備導入まで一貫した支援を受けられる枠組みです。
詳細説明
補助金の概要
本事業は、環境省の令和7年度補正予算による二酸化炭素排出抑制対策事業の一環として、一般社団法人地域循環共生社会連携協会が実施する補助金制度です。地域脱炭素の実現に向けた計画策定やゾーニングの段階を支援し、効果的な脱炭素投資の基盤づくりを推進します。
2つの事業類型
第1号事業：公共施設等への太陽光発電設備等の導入計画策定支援事業
公共施設等への太陽光発電設備等の導入に向けた計画策定を支援します。民間事業者が地方公共団体と共同で申請する仕組みで、専門的知見を持つ民間事業者が計画策定の実務を担います。
第2号事業：再エネに係る促進区域等の設定に向けたゾーニング等に対する支援事業
地方公共団体が再生可能エネルギーの促進区域を設定するためのゾーニング（適地・不適地の区分）を支援します。地域の自然条件や社会条件を総合的に評価し、合意形成に基づく再エネ導入を促進します。
政策的背景
地球温暖化対策推進法、地球温暖化対策計画、地域脱炭素ロードマップに基づき、2030年度の温室効果ガス46%削減目標と2050年脱炭素社会の実現を目指しています。地域課題の解決と地方創生にも貢献する取組として位置づけられています。
活用のメリット
本事業で策定した計画やゾーニング結果は、環境省の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金をはじめとする設備導入補助金の申請に活用できます。計画段階から国の支援を受けることで、より質の高い脱炭素施策の実装が可能になります。