令和８年度地域経済政策推進事業費補助金（輸送等手段の確保支援事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
最大の特徴は、福島県12市町村に限定した復興支援事業として、生活インフラの根幹である「輸送」に焦点を当てている点です。補助率は定額または3/4以内と手厚く、住民の日常生活に直結する衣・食・医等の商品輸送、広域的な移動サービス、企業製品の共同輸送という3つの事業類型をカバーしています。地方公共団体、商工会議所・商工会、民間企業、医療法人、社会福祉法人等、多様な主体が応募可能です。コンソーシアム形式での申請も認められており、複数事業者の連携による包括的なサービス提供が可能です。
対象者・申請資格
12市町村の地方公共団体、商工会議所・商工会・商店街振興組合等、民間企業・医療法人・社会福祉法人等が対象です。日本に拠点を有し事業遂行能力を持つこと、経営基盤が安定していること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMに協力することが基本要件です。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者の設定が必要です。
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申請ガイド
jGrantsポータルでの電子申請が必要です。公募期間は1月26日から2月16日までです。事業提案書には、輸送手段確保の具体的な計画、サービス提供エリア・頻度、利用見込み数、地域への波及効果を記載してください。12市町村外を一部含む場合は事前に経済産業省福島復興推進グループに相談が必要です。
審査と成功のコツ
採択に向けては、12市町村の住民ニーズに即した具体的な輸送・移動サービスの設計が重要です。帰還住民の生活実態調査に基づくサービス計画、自治体・商工会等との連携体制、事業終了後の持続可能性（自立的な運営モデル）を示すことが高い評価につながります。交流人口の拡大や雇用創出など、復興への貢献を定量的に示してください。
対象経費
対象となる経費
輸送車両リース・レンタル費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
燃料費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費（ドライバー・運営スタッフ）(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
商品仕入費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
倉庫・拠点運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
システム構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
広報・利用者周知費(1件)
- 周知・広報の実施に要する費用
保険料(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 土地・建物の取得費
- 輸送車両の購入費（リース・レンタルは可）
- 通常の事業運営経費
- 他の補助金で支援を受けている経費
- 飲食・接待費
- 12市町村外の経費（事前相談なし）
- 補助事業期間外に発生した経費
よくある質問
Q対象となる12市町村はどこですか？
田村市、南相馬市、川俣町、広野町、楢葉町、富岡町、川内村、大熊町、双葉町、浪江町、葛尾村、飯舘村の12市町村です。
Q補助率はいくらですか？
定額補助または対象経費の3/4以内です。事業内容によって適用される補助率が異なります。
Qどのような事業が対象ですか？
3つの事業類型があります。住民向け生活関連商品の提供・輸送、広域的な移動サービスの提供、企業製品の共同輸送です。
Q12市町村外に一部事業場所が含まれても良いですか？
補助事業実施場所に一部12市町村外を含む事業については、事前に経済産業省に相談してください。
Qコンソーシアム形式で申請できますか？
はい、可能です。幹事者を決めて幹事者が事業提案書を提出してください。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q共同輸送事業の「共同して」とはどういう意味ですか？
企業製品の共同輸送事業では、補助対象者に該当する2者以上が基本的に「共同して」実施することが原則です。
Q民間企業単独でも応募できますか？
はい、基本的な応募要件を満たし、12市町村内で事業を実施する民間企業であれば単独での応募も可能です。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（証拠に基づく政策立案）として、事業の効果測定データ等を経済産業省に提供する協力が求められます。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金と併せて、復興庁の被災者支援関連事業や、国土交通省の地域公共交通活性化事業との連携が効果的です。買い物支援については農林水産省の食料品アクセス改善事業との組み合わせも検討できます。福島県独自の復興関連補助金との重複に注意しながら、異なる事業内容での併用を計画しましょう。
詳細説明
事業の背景
東京電力福島第一原子力発電所の事故により避難指示等の対象となった福島県12市町村では、帰還住民の生活環境の回復が課題となっています。特に、商業施設の不足や物流網の未回復により、日常生活に必要な商品の入手や移動手段の確保が困難な状況が続いています。
3つの事業類型
- 生活関連商品の提供・輸送：12市町村の住民を対象に、衣・食・医等に関する生活関連商品の提供や、それに必要な輸送手段を確保する事業
- 広域的な移動サービス：住民の日常的な移動ニーズに応える広域的な移動サービスの提供
- 企業製品の共同輸送：12市町村で活動する企業が必要とする製品等を共同して輸送する事業
補助対象者
以下の事業者が応募可能です。
- 12市町村の地方公共団体
- 12市町村の商工会議所、商工会、商店街振興組合等
- 民間企業、医療法人、社会福祉法人等
申請のポイント
事業実施場所は原則12市町村内です。一部地域外を含む場合は事前相談が必要です。コンソーシアム形式の場合は幹事者が提出し、全業務の再委託は不可です。共同輸送事業では2者以上の参加が原則となります。