【令和７年度補正】二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（業務用建築物ストックの省CO2改修調査支援事業（一次公募））

いいえ、本補助金は「ZEB化に向けた事前調査」のみが対象です。実際の改修工事費・設備機器の購入費・設置費は対象外となります。ただし、事前調査完了後に別途実施する改修工事については、環境省や国土交通省の他の補助金（省CO2型設備導入補助金等）を活用できる場合があります。まずは本補助金で事前調査を実施し、その結果をもとに工事補助の申請を検討するという段階的な戦略が有効です。

一般的には申請可能とされています。ただし、公募要領に定める要件（事業者の種別・規模・業種等）を満たす必要があります。個人事業主の場合も法人と同様に、業務用建築物を所有・運営していることが申請の前提となります。詳細は公募要領を確認するか、問合せ先（静岡県環境資源協会 省CO2促進事業支援センター）に直接ご確認ください。

交付決定前に調査を開始または発注した経費は、補助対象外となります。これは補助金申請における大原則であり、交付決定の日付より前の領収書・請求書・発注書に係る経費は認められません。申請後も交付決定通知が届くまでは調査に着手しないよう、委託業者にも事前に周知しておくことが重要です。

はい、同一事業者であれば複数施設への申請が可能です。ただし、1施設あたりの補助上限は100万円、同一事業者の累計補助上限は500万円（最大5施設分）となります。複数施設を保有する企業・法人は、省エネ効果・劣化状況・投資優先度等を考慮して申請施設を選定することを推奨します。

はい、地方公共団体も対象事業者に含まれており、庁舎・学校・図書館・体育館等の業務用公共施設も対象となります。自治体における脱炭素化の取り組みとして、公共施設のZEB化は重要な施策です。ゼロカーボンシティ宣言や地域脱炭素ロードマップとの整合性も踏まえた計画書を作成することで、申請の説得力が高まります。

ZEB（ゼロ・エネルギー・ビル）とは、快適な室内環境を確保しながら、年間の一次エネルギー消費量の収支をゼロ以下にすることを目指した建築物です。断熱性能の向上（外壁・窓・屋根の断熱改修）、高効率設備の導入（高効率空調・LED照明等）、再生可能エネルギーの活用（太陽光発電等）を組み合わせることで実現します。既存の業務用建築物であれば、規模・用途を問わずZEB化の検討対象となります。

必須ではありませんが、省エネコンサルタントや中小企業診断士・行政書士等の専門家の支援を受けることで、申請書の精度・説得力が向上します。特に、現状のエネルギー使用量データの分析やZEB化シミュレーションの内容は専門的な知見が必要なため、調査委託先の選定と並行して申請書作成を進めることを推奨します。事務局への事前相談も積極的に活用してください。

一般的には、実績報告書の提出・審査完了後に補助金が支払われます。調査完了から補助金受領までに数ヶ月程度かかることがあります。正確なスケジュールは公募要領に記載されているため、資金計画を立てる際は事務局に確認することを推奨します。調査委託費の支払いには自己資金を先行させ、補助金は後払いとなる点に注意してください。

本補助金は「ZEB化に向けた事前調査」を対象とするため、同一調査に対して他の国費補助金との重複受給は原則として認められません。ただし、調査と工事は別フェーズであるため、本補助金で事前調査を実施した後、別途「ZEB化改修工事」に対する補助金（例：環境省の「脱炭素化推進のための省CO2型設備導入補助金」等）を申請することは一般的に可能です。 省エネ改修に関連する補助金としては、以下の制度との組み合わせが検討に値します。 ・環境省の省CO2型設備改修・ZEB化実証事業（工事補助） ・国土交通省の建築物省エネ化推進事業（断熱改修等） ・経済産業省の省エネルギー投資促進に向けた支援補助金 ・地方自治体独自の省エネ設備導入補助金 ただし、同一年度・同一事業・同一経費への重複補助は禁止されるのが原則です。各制度の要件・スケジュールを確認し、「調査フェーズ（本補助金）→工事フェーズ（別補助金）」という段階的な活用戦略が有効です。 また、中小企業については「ものづくり補助金」や「事業再構築補助金」と対象経費が重複しないよう注意が必要です。税制上は省エネ設備導入時の中小企業投資促進税制（即時償却・税額控除）との組み合わせも検討してください。複数補助金の活用を検討する場合は、各事務局または専門家（中小企業診断士・行政書士等）への事前確認を推奨します。