募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

【経済産業省】令和元年度補正ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金〔一般型・グローバル展開型〕(9次締切)

基本情報

補助金額
1000万円
0円1000万円
募集期間
2021-11-11 〜 2022-02-08
対象地域日本全国
対象業種漁業 / 建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / サービス業(他に分類されないもの) / 公務(他に分類されるものを除く) / 分類不能の産業 / 農業 / 林業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 運輸業 / 郵便業 / 卸売業 / 小売業 / 金融業 / 保険業 / 不動産業 / 物品賃貸業 / 学術研究 / 専門・技術サービス業 / 宿泊業 / 飲食サービス業 / 生活関連サービス業 / 娯楽業 / 教育 / 学習支援業 / 医療 / 福祉
使途設備整備・IT導入をしたい

この補助金のまとめ

ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金(通称:ものづくり補助金)は、中小企業・小規模事業者が革新的な製品・サービスの開発や生産プロセスの改善に取り組む際の設備投資等を支援する国の代表的な補助金です。最大1,000万円(一般型)の補助が受けられ、補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3です。本締切(9次)は令和4年2月8日が期限で、一般型とグローバル展開型の2類型があります。事業計画の革新性・実現可能性と賃上げ等の数値目標達成が求められます。

この補助金の特徴

1

最大1,000万円の設備投資支援

一般型で最大1,000万円、グローバル展開型で最大3,000万円の補助。補助率は中小企業1/2、小規模事業者2/3と手厚い内容です。

2

革新的サービス・試作品・生産プロセス改善

単なる設備更新ではなく、付加価値向上につながる革新的な取り組みが対象です。技術面の独自性が審査で重視されます。

3

幅広い補助対象経費

機械装置・システム構築費、技術導入費、専門家経費、クラウドサービス利用費など、設備投資からIT導入まで幅広く対応しています。

4

加点項目の活用で採択率向上

賃上げ加点、経営革新計画承認、事業継続力強化計画認定などの加点項目取得が戦略的に重要です。

ポイント

9次締切は令和4年2月8日が期限です。ものづくり補助金は中小企業の設備投資支援として最も認知度が高く、採択率40〜50%程度で推移しています。加点項目の取得と計画の具体性が採否を分けます。

対象者・申請資格

企業規模要件

  • 製造業:資本金3億円以下または従業員300人以下
  • 卸売業:資本金1億円以下または従業員100人以下
  • サービス業:資本金5,000万円以下または従業員100人以下
  • 小売業:資本金5,000万円以下または従業員50人以下
  • 特定非営利活動法人も対象

基本要件

  • 日本国内に本社及び補助事業の実施場所があること
  • 申請締切日前10か月以内に同一事業の交付決定を受けていないこと

事業計画要件

  • 付加価値額が年率3%以上向上する計画
  • 給与支給総額が年率1.5%以上向上する計画
  • 事業場内最低賃金が地域別最低賃金+30円以上

ポイント

10か月ルールに注意。直近で同補助金の交付決定を受けている場合は申請不可です。付加価値額・給与支給総額の向上要件は未達時に返還リスクがあるため、現実的な数値設定が重要です。

あなたは対象?かんたん診断

8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:GBizIDプライム取得

電子申請必須。取得に2〜3週間かかるため早めに手続き。

2

ステップ2:事業計画書作成

A4で10ページ程度。革新的取組の内容、将来展望、数値目標を明記。認定支援機関の確認書も必要。

3

ステップ3:jGrantsで電子申請

申請書類一式をアップロード。

4

ステップ4:書面審査・採択

約2〜3か月後に結果公表。

5

ステップ5:交付申請・事業実施

採択後に交付申請、決定後に事業実施。期間内に発注・納品・支払い完了が必要。

ポイント

認定支援機関との連携を早めに開始し、事業計画の精度を高めることが採択への近道です。申請から設備導入まで半年以上かかることを見越した計画立案を。

審査と成功のコツ

革新性を数値で示す
「従来比30%の生産性向上」等、具体的な革新ポイントを明記。
市場ニーズの客観的裏付け
顧客からの引き合い、市場調査データで需要の根拠を示す。
実現可能性の担保
スケジュール、技術的裏付け、人員体制を具体的に記載。
加点項目の戦略的取得
賃上げ加点、経営革新計画、事業継続力強化計画を積極的に取得。
数値計画の整合性チェック
売上高・付加価値額・給与支給総額の3〜5年計画に矛盾がないか確認。

ポイント

計画書の完成度が採否を大きく左右します。認定支援機関のレビューを受け、客観的視点を取り入れた計画書に仕上げましょう。

対象経費

対象となる経費

機械装置・システム構築費(4件)
  • 生産設備
  • 検査装置
  • CAD/CAMシステム
  • 専用ソフトウェア
技術導入費(3件)
  • 特許権の導入
  • ライセンス料
  • 技術ノウハウ導入費
専門家経費(3件)
  • 技術指導費
  • コンサルティング費
  • 依頼試験費
運搬費(2件)
  • 設備の運搬費
  • 原材料の輸送費
クラウドサービス利用費(2件)
  • クラウドソフト利用料
  • サーバー利用料
原材料費(2件)
  • 試作品用原材料
  • 部品調達費
外注費(2件)
  • 加工・設計の外注
  • 試験・検査の委託費

対象外の経費

対象外の経費一覧(8件)
  • 不動産の取得費・賃借料
  • 汎用パソコン・タブレット等
  • 車両購入費
  • 通信費・光熱費等の間接経費
  • 消耗品費
  • 旅費・交通費
  • 人件費
  • 補助事業期間外の経費

よくある質問

Qものづくり補助金の補助率は?
A

中小企業は1/2、小規模事業者は2/3です。上限額は一般型1,000万円、グローバル展開型3,000万円です。

Q個人事業主も申請できますか?
A

はい、小規模事業者として申請可能で補助率2/3と優遇されます。GBizIDプライムが必要です。

Qパソコンは補助対象ですか?
A

汎用パソコンは原則対象外です。補助事業専用の機械装置やシステムが対象となります。

Q採択率は?
A

概ね40〜50%で推移。事業計画の革新性、加点項目の取得、数値計画の整合性が採択率向上のポイントです。

Q認定支援機関の確認書は必須?
A

はい、必須です。商工会議所、金融機関、税理士等の認定支援機関に早めに依頼してください。

Q不採択でも再申請可能?
A

はい、次回以降の公募に再申請できます。ただし交付決定から10か月以内は再申請不可です。

Q補助金の支払い時期は?
A

後払い方式です。自己資金で事業実施後、実績報告・確定検査を経て振り込まれます。つなぎ資金の準備が必要です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

ものづくり補助金は同一経費での他の国庫補助金との重複受給不可。対象経費が異なればIT導入補助金や持続化補助金との併用が可能です。交付決定後10か月以内は同補助金への再申請不可。地方自治体の補助金との併用は認められるケースが多いです。

詳細説明

ものづくり補助金(9次締切)

経済産業省・中小企業庁が実施する中小企業向けの代表的な補助金です。革新的な製品・サービスの開発生産プロセスの改善に必要な設備投資等を支援します。

補助金額と補助率

一般型:最大1,000万円(中小企業1/2、小規模事業者2/3)。グローバル展開型:最大3,000万円

対象となる取り組み

  • 革新的サービス開発:新サービスモデル、AI・IoT活用
  • 試作品開発:プロトタイプ製作、新技術活用
  • 生産プロセス改善:製造ライン自動化、デジタル化

9次締切について

申請期限は令和4年2月8日です。GBizIDプライムアカウントでjGrantsから電子申請してください。

北海道の給付金・支援金もチェック

子育て・医療・住宅など、北海道で受けられる給付金を探せます。

北海道の給付金一覧を見る →