【経済産業省】「令和2年度ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金」②ヘルスケアサービス社会実装支援事業(コラボーコラボヘルスモデル構築支援)
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
複数保険者・企業の連携モデルを支援
単一企業の健康経営を超え、複数の保険者・企業が健診データを共有して予防・健康づくりに取り組む「コラボ-コラボヘルス」の実証を支援します。
健診データの統合・分析が中核
企業と健保が持つ健診データ等を連携・統合し、効率的な予防・健康づくりプログラムの効果を科学的に分析する事業が対象です。
経済産業省・厚生労働省連携事業
両省が一体となって実施する予防・健康づくりの実証事業の一環であり、政策立案にも活用される重要な事業位置づけです。
健康経営の高度化に貢献
健康経営銘柄や健康経営優良法人の取り組みを地域・業界全体に波及させるモデル構築を目指します。
ポイント
対象者・申請資格
対象事業者
- 保険者(健康保険組合等)や企業を複数連携させる体制を構築できる事業者
- 予防・健康に関するデータを統合し、効率的な予防・健康づくりを提供できる事業者
事業要件
- 複数のコラボヘルスを連携させる「コラボ-コラボヘルス」の実施
- 健診データ等の統合による予防・健康プログラムの開発・実証
- 健康投資の協創的効果の分析
その他の要件
- 経済産業省・厚生労働省の有識者会議の議論を踏まえた対応が求められる可能性あり
- 交付規程別表(2)に規定される事業に該当すること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1:事業構想の策定
複数の保険者・企業を巻き込むコラボ-コラボヘルスの事業モデルを設計します。参画する保険者・企業との協力体制を事前に構築してください。
ステップ2:公募要領の確認
経済産業省の公募ページで詳細な要件、提出書類、スケジュールを確認します。
ステップ3:申請書類の作成
事業計画書、収支予算書、連携体制図等の必要書類を作成します。データ連携の具体的手法と期待される効果を明確に記載することが重要です。
ステップ4:申請・審査
公募期間内に申請書類を提出し、外部有識者による審査を受けます。
ステップ5:採択後、事業実施
交付決定後に事業を開始し、定期的な進捗報告を行います。
ポイント
審査と成功のコツ
明確なコラボ-コラボヘルスモデルの提示
データ連携の技術的実現性
協創的効果の測定手法
政策への貢献
ポイント
対象経費
対象となる経費
人件費(3件)
- プロジェクトマネージャー人件費
- データ分析担当者人件費
- コーディネーター人件費
事業費(3件)
- データ分析ツール・システム費
- 健診データ統合基盤構築費
- 予防プログラム開発費
委託費(3件)
- データ分析委託費
- システム開発委託費
- 効果測定調査委託費
旅費(2件)
- 連携先との打合せ旅費
- 有識者会議参加旅費
その他(3件)
- 会議費
- 印刷製本費
- 通信運搬費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 事業に直接関係のない経費
- 汎用性の高い備品購入費
- 事業期間外の経費
- 他の補助金で補助を受けている経費
- 娯楽・接待に関する経費
よくある質問
Q中小企業でも申請できますか?
申請可能ですが、本補助金は複数の保険者・企業を連携させるコーディネーション能力が求められます。ヘルスケアサービス提供企業、健康経営コンサルティング企業、データ分析企業など、連携体制を構築できる事業者が主な対象です。単独の中小企業が自社の健康増進だけを目的として申請する制度ではありません。
Q4つの事業の違いは何ですか?
ヘルスケアサービス社会実装事業費補助金は①〜④の4事業で構成されています。②は複数の保険者・企業のコラボヘルスを連携させるモデル構築が対象です。各事業は独立して募集されており、内容に応じて複数事業への重複応募も可能です。
Q健診データの取り扱いに制約はありますか?
健診データは個人情報保護法に基づく厳格な管理が必要です。データの匿名化・仮名化、セキュリティ対策、利用目的の明示と同意取得が求められます。申請書には具体的なデータガバナンス体制を記載してください。
Q補助率・補助金額は?
公募要領に詳細が記載されています。経済産業省のヘルスケア関連補助金は一般的に補助率2/3程度ですが、事業内容により異なります。具体的な上限額は公募要領でご確認ください。
Q事業期間はどのくらいですか?
通常は交付決定から年度末までの期間ですが、事業内容により異なる場合があります。データ連携基盤の構築と効果測定には一定の期間が必要なため、早期の事業開始が重要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか?
本補助金は経済産業省の予防・健康づくり政策の一環として実施されています。同じヘルスケアサービス社会実装事業費補助金の他の事業(①③④)との重複応募は可能で、複数事業に採択される場合もあります。ただし同一経費の重複受給は不可です。厚生労働省の健康増進関連補助金との併用については個別に確認が必要です。
詳細説明
事業の背景と目的
経済産業省は、企業の健康経営と保険者のコラボヘルス(企業と健保が協力して行う健康投資)を推進しています。本補助金は、このコラボヘルスをさらに発展させ、複数の企業・保険者が連携する「コラボ-コラボヘルス」の実証モデルを構築することを目的としています。
コラボ-コラボヘルスとは
単一の企業と健保のコラボヘルスを超え、他の保険者を巻き込んだ地域的な取り組みへの発展や、同じ健康課題を持つ企業と健保が一体的に予防活動を行う業界への拡大を指します。複数のコラボヘルスを連携させることで、広いフィールドのデータを活用した効率的な予防・健康づくりが可能になります。
期待される効果
- 健診データの大規模統合による分析精度の向上
- 業界横断的な健康課題の可視化と対策立案
- 健康投資のROI(投資対効果)の科学的実証
- 医療費適正化への貢献
補助対象事業(4つの事業)
本補助金は4事業で構成されており、本件は②コラボーコラボヘルスモデル構築支援です。内容に応じて複数事業への重複応募が可能です。
注意事項
採択後は経済産業省・厚生労働省が設置する有識者会議の議論を踏まえた対応が求められる場合があります。事業の成果は政策立案に活用される可能性があります。
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