【九州経済産業局】中小企業知的財産支援事業費補助金（令和5年度）

申請できません。九州経済産業局の所管地域は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県であり、沖縄県は含まれていません。沖縄県は内閣府沖縄総合事務局の所管となります。誤って九州局に申請しても受付できませんのでご注意ください。

はい、対象になります。農産物ブランドの商標登録支援、地理的表示（GI）の取得支援、農産物の新品種開発に伴う植物新品種保護出願支援など、農業・食品加工分野特有の知財支援は本補助金の対象として適切です。九州は農業産出額が全国トップクラスであり、こうした農業知財支援のニーズは特に高い地域です。

同一の制度を各経済産業局が地域別に公募しており、補助条件（区分A・B、上限額）は同一です。九州局（本件）は福岡・佐賀・長崎・熊本・大分・宮崎・鹿児島の7県が対象で、申請先は九州経済産業局知的財産室（福岡市）です。また申請開始日が九州局は4月4日と最も早い点も特徴です。

九州はTSMCの熊本工場稼働を契機に半導体サプライヤーとなる中小企業が急増しており、技術秘匿・特許戦略・ライセンス管理等の知財ニーズが急速に高まっています。このニーズに対応した支援プログラムの構築は、九州局の政策優先度と高く合致するため、採択評価で有利になる可能性があります。具体的な支援内容（技術秘密管理規程の作成支援・特許マップ作成支援等）を設計した申請が効果的です。

区分Aは「既存の支援施策をさらに充実・拡張したい」場合に適しています（補助率1/2・上限500万円）。区分Bは「新しい先導的な仕組みを作り、九州の地域に根付かせたい」場合に適しています（定額・上限1,000万円）。半導体産業向けの技術秘匿支援プログラムや農産物GI支援の地域定着モデルなど、革新的な取組が対象です。補助期間終了後の自立運営計画も重要な評価ポイントです。

可能です。九州は7県と広域のため、複数県の産業支援機関がコンソーシアムを組んで広域的な知財支援体制を構築することは評価される取組です。ただしコンソーシアムの場合、幹事法人が業務の全てを他法人に委託することは禁止されています。また交付決定は幹事法人のみに対して行われるため、参加法人間の費用配分・役割分担を事前に協定書等で明確にしておくことが重要です。

本補助金で産業支援機関の知財支援体制を強化したうえで、中小企業が実際に知財活用を行う段階では複数の支援策との連携が有効です。九州地域の中小企業が特許・商標出願を行う際は、特許庁の中小企業向け料金減免制度の活用に誘導することで費用負担を大幅に削減できます。農業・食品加工分野では農林水産省のGI保護制度や農産物ブランド保護のための農水省補助事業との連携が有効です。九州の半導体・電子部品関連中小企業向けには、経済産業省のものづくり補助金と連携して技術開発・知財取得を一体的に支援するアプローチが有効です。また福岡県・各県が独自に設けている中小企業支援補助金と組み合わせることで、より包括的な知財戦略支援が実現します。産業支援機関は本補助金で支援体制を強化しながら、これらの制度への橋渡し機能を担うことで地域全体の知財活用レベルを底上げできます。