（２次公募）令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
大型補助上限額
補助上限額は4億6,000万円と非常に大規模な支援が用意されています。蓄電池カーボンフットプリント算定や国際データ連携基盤の構築など、大規模な実証事業に必要な設備・システム投資をカバーできます。単独企業だけでなく共同体としての申請も可能であり、コンソーシアム形式での大型プロジェクト組成も視野に入ります。
全産業対象の幅広い応募資格
製造業・情報通信業・運輸業等あらゆる業種の日本法人民間企業が対象です。地方公共団体は主申請者になれませんが、民間主導の共同体に参画する形での連携は可能です。蓄電池バリューチェーン上の多様なプレイヤーが参加できる設計になっています。
国際ルール形成への参与機会
EUのバッテリー規制など世界各国で進む環境規制への対応を実証することで、国際標準化議論への参加機会を得られます。本事業で実績を積むことは、認証ビジネスやデータ流通プラットフォーム市場での先行者優位確立に直結します。
データ連携・リユース実証の支援
蓄電池のリユース・リサイクルやサプライチェーンデータ流通の仕組み構築を対象とした実証事業が対象です。将来的な認証ビジネスやプラットフォーム産業への布石となる事業設計が可能です。
ポイント
対象者・申請資格
法人要件
- 日本法人（登記法人）である民間会社であること
- 民間会社を主申請者とする共同体・任意団体等も対象
- 地方公共団体は主申請者不可
除外要件
- 経済産業省が定める補助金等の交付停止事業者に該当しないこと
- 共同申請者・請負先・委託先も同様に交付停止対象外であること
財務・体制要件
- 自己負担分の調達に足る十分な経営基盤を有すること
- 事業を運営・管理できる能力と実施体制・管理体制が整備されていること
管理要件
- 委託先に対して確定検査等を実施し、関連資料を事業完了後5年以上保管できること
ポイント
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申請ガイド
ステップ1：公募要領・申請様式の入手
低炭素投資促進機構のウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）から公募要領・交付規定・申請様式をダウンロードし、詳細な要件と審査基準を把握します。
ステップ2：事業計画の策定
蓄電池エコシステムに関する実証内容（カーボンフットプリント算定・デュー・デリジェンス・リユース・リサイクル・データ連携のいずれか）を具体化し、国際ルール形成への貢献を明確に記述した事業計画書を作成します。
ステップ3：共同体組成（必要な場合）
大型実証事業の場合、サプライチェーン上の複数企業でコンソーシアムを組成し、役割分担・費用分担を明確化します。主申請者となる民間会社を決定します。
ステップ4：jGrantsによる電子申請
jGrants（電子申請システム）から申請を行います。操作マニュアルを事前に確認し、必要書類を整備した上で申請期間内（2022年9月16日〜10月14日）に提出します。
ステップ5：審査・交付決定
書類審査・ヒアリング等を経て採択・交付決定が通知されます。採択後は交付規定に従い事業を実施します。
ポイント
審査と成功のコツ
事業の革新性・先進性の訴求
実施体制の強固さ
自己負担能力の証明
CO2削減効果の定量化
蓄電池バリューチェーン全体での位置づけ
ポイント
対象経費
対象となる経費
研究開発費(3件)
- カーボンフットプリント算定システム開発費
- データ連携基盤の設計・開発費
- リユース・リサイクル技術実証費
設備・機器費(3件)
- 実証用蓄電池関連設備
- データ収集・分析機器
- 実証環境構築のための設備費
委託費(3件)
- 専門機関への調査委託費
- 国際規格・標準化調査委託費
- デュー・デリジェンス実施委託費
人件費・労務費(2件)
- 実証事業従事者の人件費
- プロジェクト管理担当者費用
その他経費(2件)
- 国際会議・セミナー参加費
- 資料作成・報告書作成費
対象外の経費
対象外の経費一覧(7件)
- 蓄電池エコシステム実証と無関係な一般的な設備投資
- 事業目的に直接関係しない人件費
- 補助事業期間外に発生した費用
- 補助対象外となる飲食・交際費
- 土地・建物の取得費
- 消費税（仕入税額控除が可能な場合）
- 既存事業の維持管理のための一般的な運営費
よくある質問
Q補助率はどのくらいですか？
補助率は公募要領を参照とされており、事業内容によって異なります。詳細は低炭素投資促進機構が公開する公募要領をご確認ください。
Q地方公共団体は申請できますか？
地方公共団体は主申請者になることができません。ただし、民間会社を主申請者とする共同体の構成員として参画することは可能な場合がありますので、公募要領で確認してください。
Q共同体での申請は可能ですか？
可能です。民間会社を主申請者とする共同体または任意団体等での申請が認められています。各構成員が応募資格要件をすべて満たすことが必要です。
Q対象となる実証事業の範囲はどこまでですか？
蓄電池のカーボンフットプリント算定、デュー・デリジェンス実施、リユース・リサイクル、データ連携基盤構築等が対象です。詳細は公募要領の対象事業の定義を参照してください。
Q申請書類はどこから入手できますか？
低炭素投資促進機構のウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）から公募要領・交付規定・申請様式等をダウンロードできます。
Q2次公募と1次公募の違いは何ですか？
本補助金はデータ流通に特化した2次公募です。1次公募との採択テーマの違いについては公募要領でご確認ください。申請期間は2022年9月16日〜10月14日です。
Q事業完了後の書類保管はどの程度必要ですか？
委託契約等で民間会社に事業を実施させる場合、確定検査等で確認した資料の写し等を事業完了後5年以上保管する体制が必要です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本事業は経済産業省・低炭素投資促進機構が実施する国の補助金であるため、同一経費に対する他の国補助金との重複申請は原則不可です。ただし、異なる経費を対象とする場合や、都道府県・市区町村の補助金との組み合わせについては、各補助金の要件を個別に確認する必要があります。蓄電池関連の他の補助スキーム（例：NEDO事業等）と経費が重複しないよう、費用明細の区分けを明確にした上で申請することが重要です。本事業の公募要領および交付規定に定める要件を精査し、不明点は低炭素投資促進機構に事前確認することを強く推奨します。
詳細説明
事業概要
令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）第2次公募は、蓄電池のカーボンフットプリント算定・デュー・デリジェンス・リユース・リサイクル・データ連携の仕組み開発を支援する国家プロジェクトです。補助上限額は4億6,000万円と大型であり、電動車の普及とCO2排出量削減促進を国家的目標として掲げています。
背景と目的
電動化を含むCASE技術の社会実装が加速する中、蓄電池需要の急増が見込まれています。一方で蓄電池製造時の大量CO2排出・希少資源の大量使用・児童労働懸念・廃棄時の環境影響が国際的な課題となっています。EUをはじめ各国でバッテリー規制・サプライチェーン透明化が進む中、本事業は日本が国際ルール形成の主導権を握るための重要な政策的取り組みです。
補助対象の実証事業
- 蓄電池カーボンフットプリント算定：製造から廃棄までのライフサイクル全体でのCO2排出量の把握・開示基盤の構築
- デュー・デリジェンス実証：希少資源の倫理的調達確認・人権デュー・デリジェンス実施体制の構築
- リユース・リサイクル仕組み開発：使用済み蓄電池の安全な再利用・資源回収体制の整備
- データ連携基盤の構築：サプライチェーン全体でのデータ流通プラットフォームの実証開発
応募資格
- 日本法人（登記法人）の民間会社または民間会社を主申請者とする共同体・任意団体
- 経済産業省の補助金交付停止事業者に非該当
- 自己負担分の資金調達能力を有すること
- 事業完了後5年以上の書類保管体制が整備されていること
- 事業を運営・管理できる実施体制・管理体制が整備されていること
申請方法
jGrants（電子申請システム）を通じて申請します。公募要領・申請様式は低炭素投資促進機構のウェブサイト（https://www.teitanso.or.jp/case/）からダウンロードできます。第2次公募の申請期間は2022年9月16日〜10月14日です。
お問い合わせ
一般社団法人低炭素投資促進機構（メール：clean@teitanso.or.jp）まで。CFP算定に関するお問い合わせは産業技術総合研究所・みずほリサーチ＆テクノロジーズまで。
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