令和4年度無人自動運転等のCASE対応に向けた実証・支援事業（健全な製品エコシステム構築・ルール形成促進事業）

地方公共団体は主申請者になることができません。ただし、民間会社を主申請者とするコンソーシアムの構成員として参画することは可能な場合があります。詳細は公募要領をご確認ください。

補助率は公募要領を参照とされており、事業内容によって異なります。補助上限額は4億6,000万円です。詳細は低炭素投資促進機構（teitanso.or.jp/case/）の公募要領でご確認ください。

本補助金は蓄電池（リチウムイオン電池等）のエコシステム構築が主な対象です。燃料電池等への適用については公募要領の事業内容を精査の上、事務局にご確認ください。

成果物の知的財産権等の帰属については公募要領・交付規程の定めによります。事業完了後5年以上の記録保管義務があるため、知財管理体制も含めて事前に整理してください。

幹事者は日本法人（登記法人）である民間会社でなければなりません。幹事者が全業務を他者に再委託することは禁止されており、少なくとも一部の業務は幹事者自身が実施する必要があります。

jGrantsポータルでの電子申請が基本です。詳細な様式・提出方法は低炭素投資促進機構のウェブサイト（teitanso.or.jp/case/）掲載の公募要領・申請様式でご確認ください。

採択後の最終的な実施内容・交付決定額については経済産業省と調整して決定されます。経費の大幅な変更が生じる場合は、事前に経済産業省・執行機関への報告・承認が必要です。

本補助金はCASE・蓄電池エコシステムに特化した経済産業省系の実証支援補助金です。同省の他の補助金（ものづくり補助金・IT導入補助金・省エネ補助金等）との同一経費への重複補助は禁止されています。ただし、NEDOのグリーンイノベーション基金事業や環境省の資源循環関連補助金とは、補助対象経費が重複しない範囲での並行活用を検討できる場合があります。国際標準化活動（ISO/IEC等）に関しては経産省の標準化戦略推進事業との連携も視野に入れてください。複数の補助事業を並行申請する場合は、各事業の補助対象経費・実施体制・スケジュールを明確に区分し、事前に各事務局へ確認することが不可欠です。