募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約21

【大分県エネルギー産業企業会】R3大分県エコエネルギーチャレンジ支援事業補助金

基本情報

補助金額
2900万円
0円2900万円
募集期間
2021-04-14 〜 2021-05-14
対象地域日本全国
対象業種建設業 / 製造業 / 電気・ガス・熱供給・水道業 / 情報通信業 / 複合サービス事業 / 鉱業 / 採石業 / 砂利採取業 / 医療 / 福祉
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

大分県エコエネルギーチャレンジ支援事業補助金は、大分県エネルギー産業企業会の会員企業を対象としたエネルギー関連の研究開発・人材育成・販路開拓を総合的に支援する補助金です。大分県の地熱・温泉等のエネルギー資源の強みを活かした産業集積を加速するため、水素分野(最大1,000万円、廃棄物水素精製は最大1,500万円)、スマートコミュニティ・RE100推進(最大1,000万円)、その他エコエネルギー事業(最大200万円)の3分野で支援します。補助率は研究開発・人材育成が2/3以内、販路開拓が1/2以内と手厚く、総予算2,900万円の中で大分県発のエネルギーイノベーションを後押しする地域特化型の補助金です。

この補助金の特徴

1

水素分野に最大1,500万円の重点投資

大分県は地熱発電量日本一の再エネ先進地域。水素分野には最大1,000万円、さらに廃棄物からの水素精製には最大1,500万円と突出した補助額が設定されており、水素社会実現への県の強い意志が表れています。

2

3分野の研究開発・人材育成・販路開拓を包括支援

補助対象が研究開発だけでなく人材育成と販路開拓まで含まれており、技術シーズの創出から市場展開まで一気通貫で支援する設計です。

3

エネルギー産業企業会の会員限定

大分県エネルギー産業企業会への加入が前提条件です。会員企業同士のネットワークを活かした共同事業も期待されます。

4

スマートコミュニティ・RE100枠の先進性

再生可能エネルギー100%(RE100)の推進やスマートコミュニティ構築に最大1,000万円を設定。脱炭素経営への移行を支援する先進的な枠組みです。

ポイント

大分県は地熱・温泉エネルギーで全国トップクラスの潜在力を持つ地域です。この地域資源を活かしたエネルギービジネスの創出に特化した補助金であり、大分に拠点を持つエネルギー関連企業にとって見逃せない制度です。

対象者・申請資格

会員要件

  • 大分県エネルギー産業企業会の会員企業であること

対象活動

  • 研究開発:製品・システムの研究開発や実証事業
  • 人材育成:セミナー開催や専門家を招いた学習会
  • 販路開拓:製品・サービスの販路開拓活動や販売戦略構築

ポイント

企業会の会員であることが絶対条件です。未加入の場合は先に入会手続きが必要です。大分県の新産業振興室が事務局を務めており、入会に関する相談もこちらで受け付けています。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1:企業会への加入確認

大分県エネルギー産業企業会の会員であることを確認。未加入の場合は入会手続きを行います。

2

ステップ2:対象分野の選定

水素分野、スマートコミュニティ・RE100推進、その他エコエネルギーの3分野から最適なカテゴリを選択します。

3

ステップ3:事業計画書の作成

研究開発内容、人材育成計画、販路開拓戦略を具体的に記載した事業計画書を作成します。

4

ステップ4:申請書の提出

2021年4月14日から5月14日の期間内に、大分県新産業振興室に申請書を提出します。

5

ステップ5:審査・採択・事業実施

審査を経て採択後、計画に基づき事業を実施します。

ポイント

申請期間は約1ヶ月です。水素分野は補助額が大きい分、技術的な実現可能性と社会実装へのロードマップが厳しく審査されます。大分県の地域特性を活かした提案が求められます。

審査と成功のコツ

大分県の地域資源を活かした提案
地熱発電量日本一の大分県ならではのエネルギー資源を活用した事業構想が高評価を得ます。地域の強みと自社技術の掛け算を意識しましょう。
社会実装への明確なロードマップ
研究開発で終わらず、実用化・事業化までの道筋を具体的に示すことが重要です。特に水素分野は社会実装のビジョンが求められます。
地域課題解決との紐付け
単なる技術開発ではなく、大分県の地域課題(過疎化、災害対策、脱炭素等)の解決につながるストーリーを持たせることで審査評価が向上します。
県内企業との連携体制
企業会の会員同士の共同研究や、県内の大学・研究機関との連携体制を示すことで、地域全体のエネルギー産業育成への貢献度をアピールできます。

ポイント

地方の補助金は「地域経済への貢献」が最重要評価軸です。大分県の雇用創出やエネルギー産業クラスターの形成にどう寄与するかを前面に出した提案が採択のポイントです。

対象経費

対象となる経費

研究開発費(4件)
  • 原材料費
  • 機械装置・工具器具費
  • 外注加工費
  • 委託費
人件費(2件)
  • 直接人件費
  • 研究従事者の給与
技術指導費(2件)
  • 専門家謝金
  • 技術指導受入費
旅費(2件)
  • 調査・出張旅費
  • 展示会参加旅費
事務経費(3件)
  • 事務庁費
  • 印刷製本費
  • 通信費

対象外の経費

対象外の経費一覧(6件)
  • 恒常的な事業運営に係る一般管理費
  • 土地・建物の取得費
  • 汎用備品の購入費
  • 飲食・接待費
  • 他の補助金と重複する経費
  • 補助対象期間外に発生した経費

よくある質問

Q大分県外の企業でも申請できますか?
A

対象エリアには全国が含まれていますが、大分県エネルギー産業企業会の会員であることが必須条件です。県外企業でも会員になれば申請資格を得られますが、大分県のエネルギー産業集積に貢献する事業であることが求められます。大分県の地域資源を活用する計画や、県内企業との共同事業であれば評価が高まります。

Q水素分野の廃棄物水素精製で上限が1,500万円になる条件は?
A

水素分野の基本上限は1,000万円ですが、廃棄物からの水素精製に特化した事業であれば上限が1,500万円に増額されます。バイオマスや産業廃棄物、下水汚泥等から水素を製造する技術開発がこのカテゴリに該当します。具体的な認定基準は事務局に確認してください。

Q研究開発と販路開拓を組み合わせた申請はできますか?
A

はい、研究開発と販路開拓を組み合わせた事業計画での申請が可能です。ただし、各活動に適用される補助率が異なるため(研究開発2/3、販路開拓1/2)、経費を活動別に明確に区分して申請してください。

Q予算2,900万円の中で複数社が採択されますか?
A

はい、予算2,900万円は補助金の総額であり、複数の会員企業が各分野の上限額の範囲内で採択されることが想定されています。審査により優先順位が決定され、予算の範囲内で採択件数が決まります。

Q企業会への入会方法を教えてください
A

大分県エネルギー産業企業会への入会については、事務局(大分県商工観光労働部新産業振興室、TEL:097-506-3276)に直接お問い合わせください。入会条件や手続きの詳細をご案内いただけます。補助金申請前に会員資格を得る必要があるため、早めの手続きを推奨します。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

大分県内のエネルギー関連補助金として、国のグリーンイノベーション基金事業やNEDOの再エネ関連補助金との併用が考えられますが、同一経費の重複は不可です。県の他の中小企業支援施策(ものづくり補助金等)との併用も経費区分を明確にすれば可能です。研究開発段階は本事業で、量産化・設備投資段階は国の補助金を活用するなど、段階に応じた使い分けが効果的です。

詳細説明

大分県のエネルギーポテンシャル

大分県は地熱発電量が日本一であり、温泉エネルギーや太陽光発電も含めた再生可能エネルギーの潜在力が非常に高い地域です。この強みを活かしたエネルギー関連産業の集積を図るため、大分県エネルギー産業企業会が設立され、会員企業への支援事業の一環として本補助金が運営されています。

3つの重点分野

  • 水素分野(上限1,000万円/1,500万円):水素製造、貯蔵、利用に関する研究開発。廃棄物からの水素精製は上限を1,500万円に増額
  • スマートコミュニティ・RE100推進(上限1,000万円):地域マイクログリッドやRE100達成に向けた取組
  • その他エコエネルギー事業(上限200万円):地域課題解決や地方創生につながるエネルギー関連事業

補助率

  • 研究開発・人材育成:2/3以内
  • 販路開拓:1/2以内

企業会について

大分県エネルギー産業企業会は、大分県商工観光労働部新産業振興室内に事務局を置く産業振興組織です。会員企業同士のネットワーキングや情報共有、共同事業の推進を支援しています。

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