【大分県エネルギー産業企業会】大分県エコエネルギーチャレンジ支援事業補助金

大分県エネルギー産業企業会の事務局は大分県商工観光労働部新産業振興室内（大分市大手町3丁目1番1号）に設置されています。入会手続きについては、事務局（TEL：097-506-3276、担当：松田・生野）に直接お問い合わせください。入会手続きには一定の期間を要する場合がありますので、補助金申請を検討している場合は早めに連絡することをお勧めします。

はい、研究開発・人材育成・販路開拓を組み合わせた申請が可能です。ただし、それぞれの補助率が異なる（研究開発・人材育成：2/3以内、販路開拓：1/2以内）ため、経費の区分を明確にする必要があります。例えば、新製品の研究開発と、その製品の販路開拓を一体的に計画することで、事業の実効性を高めることができます。

本補助金は大分県エネルギー産業企業会の会員企業を対象としています。企業会の会員資格は大分県内に事業拠点を有する企業が中心ですが、詳細な入会要件については事務局にご確認ください。大分県のエネルギー産業の集積加速を目的とした制度であるため、大分県内での事業実施が前提となります。

水素分野の補助上限額は通常1,000万円ですが、廃棄物からの水素精製に取り組む事業については1,500万円に増額されます。廃棄物を原料とした水素製造技術の研究開発や実証事業が該当します。大分県が推進する循環型社会と水素社会の両立に資する事業として、特に手厚い支援が設定されています。

採択件数は公表されていませんが、予算総額2,900万円を各分野の上限額で考えると、水素分野（上限1,000万円）とスマートコミュニティ・RE100（上限1,000万円）で各1〜2件、その他分野（上限200万円）で数件程度の採択が見込まれます。予算枠が限られているため、事業の独自性と実現可能性を明確にアピールすることが重要です。

本補助金は原則として精算払い（後払い）です。事業完了後に実績報告書を提出し、審査を経て補助金額が確定した後に支払われます。そのため、事業実施期間中の経費は一旦自社で立て替える必要があります。資金繰りを事前に計画し、必要に応じて金融機関からのつなぎ融資等を検討してください。

本補助金は大分県エネルギー産業企業会が実施する地域独自の制度であり、国の補助金とは別枠での申請が可能です。ただし、同一の経費に対して複数の補助金を重複して受給することは原則認められません。例えば、研究開発の初期段階では本補助金を活用し、事業化段階ではNEDO（新エネルギー・産業技術総合開発機構）の助成金や経済産業省のエネルギー関連補助金を活用するといった、フェーズに応じた使い分けが効果的です。また、大分県の他の産業振興補助金（ものづくり支援、IT導入支援等）との併用も検討に値しますが、経費の明確な区分が必要です。人材育成については厚生労働省の人材開発支援助成金との組み合わせも考えられます。併用を検討する場合は、事前に企業会事務局と各制度の事務局に確認してください。