令和４年度新分野進出・事業転換支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
補助率最大3/4・上限100万円
新分野進出・事業転換に係る経費の2/3以内（一定条件で3/4以内）、最大100万円が補助されます。小規模な投資で新分野への一歩を踏み出すための「チャレンジ資金」としての位置づけです。
コロナ影響企業への重点支援
令和3年10月〜令和4年3月の売上高が過年度同期比で減少している中小企業が対象です。コロナ禍で既存事業の維持が困難になった事業者が、前向きに新事業に取り組むことを支援します。
新商品・新サービス開発に幅広く対応
新分野への進出や事業転換に伴う新商品開発、新サービス開発、販路開拓等の経費を幅広くカバーします。業種や転換先の制限が少なく、事業者の創意工夫を尊重した制度設計です。
石川県ISICOの伴走支援
石川県産業創出支援機構（ISICO）が運営しており、申請前の相談から採択後のフォローアップまで一貫した支援を受けられます。
ポイント
対象者・申請資格
事業者要件
- 石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等であること
- 令和3年10月〜令和4年3月の売上高合計が、令和2年度・令和元年度・平成30年度のいずれかの同期間と比較して減少していること
事業内容要件
- 新商品や新サービスの開発などにより業績回復につなげる前向きな取組であること
- 新分野進出または事業転換に該当する事業であること
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
6問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1：要件確認と事前相談
ISICOに連絡し、自社が申請要件を満たすか確認します。売上減少の証明に必要な書類を確認し、準備を始めます。
ステップ2：事業計画の策定
新分野進出・事業転換の具体的な計画を策定します。新商品・新サービスの内容、開発スケジュール、必要経費、期待される売上回復効果を明確にします。
ステップ3：申請書類の作成
事業計画書、売上高の減少を証明する書類、経費の見積書等を準備し、申請書類を作成します。
ステップ4：jGrantsでの電子申請
jGrantsから電子申請を行います。GビズIDプライムアカウントが必要です。
ステップ5：審査・交付決定
事業計画の実現可能性や売上回復への貢献度等が審査され、採択後に交付決定となります。
ポイント
審査と成功のコツ
既存事業との差別化を明確に
売上回復のシナリオを具体的に
地域の強みを活かした計画設計
小さく始めて検証する姿勢
ポイント
対象経費
対象となる経費
試作開発費(3件)
- 新商品のプロトタイプ製作費
- 試作材料費
- 外注加工費
広告宣伝費(3件)
- 新商品・サービスのPR費用
- チラシ・パンフレット作成費
- Web広告費
展示会出展費(3件)
- 展示会ブース出展料
- 展示品の輸送費
- 装飾費
設備導入費(2件)
- 新事業に必要な機器・設備の購入費
- ソフトウェア導入費
外注費(3件)
- デザイン外注費
- 専門家への業務委託費
- 市場調査委託費
対象外の経費
対象外の経費一覧(6件)
- 人件費（従業員の給与・賞与）
- 土地・建物の取得費用
- 汎用性の高い備品・消耗品
- 既存事業の運転資金
- 交付決定前に発注・支払いした経費
- 他の補助金で助成を受けている経費
よくある質問
Q新分野進出・事業転換支援事業費補助金の補助率と上限額は？
補助率は対象経費の2/3以内で、一定の条件を満たす場合は3/4以内に引き上げられます。補助上限額は100万円です。例えば、対象経費が150万円の場合、2/3なら100万円（上限に達するため100万円）、3/4なら112.5万円ですが上限100万円が適用されます。
Q売上減少の要件は具体的にどのように判定されますか？
令和3年10月〜令和4年3月の6か月間の売上高合計を、比較期間（令和2年度・令和元年度・平成30年度の同期間）の売上高と比較します。3つの比較対象年度のいずれか1つと比べて減少していれば要件を満たします。最も有利な年度を選択できるため、柔軟な制度設計となっています。
Qどのような事業が「新分野進出・事業転換」に該当しますか？
既存事業とは異なる分野への新商品開発、新サービスの提供開始、新市場への参入などが該当します。例えば、飲食店がテイクアウト商品の開発を行う、製造業がECサイトを立ち上げて直販を始めるなど、これまでの事業の延長線上にない新たな取組が対象です。単なる既存商品の改良や設備更新は対象外となる可能性があります。
Q石川県外に本社がある企業でも申請できますか？
石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等が対象です。本社が県外にある場合でも、主たる事業所が石川県内にあれば申請可能です。ただし、具体的な要件は公募要領で確認してください。
Q申請の相談はどこにすればよいですか？
公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）の産業振興部新事業支援課が窓口です。金沢市鞍月2丁目20番地の石川県地場産業振興センター新館1階にあり、電話（076-267-1145）やメール（shinbunya@isico.or.jp）でも相談できます。受付時間は9:00〜12:00、13:00〜17:00（土日祝日除く）です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は石川県の独自制度であり、国の補助金（小規模事業者持続化補助金、ものづくり補助金等）との併用が検討できます。ただし、同一の経費項目に対する重複支援は受けられません。石川県ではISICOを通じた各種経営支援・専門家派遣制度も充実しており、補助金と組み合わせて活用することで事業転換の成功確率を高められます。また、石川県の制度融資や信用保証協会の保証制度を活用すれば、補助金でカバーできない運転資金の確保も可能です。
詳細説明
新分野進出・事業転換支援とは
本補助金は、新型コロナウイルス感染症の影響で業績が悪化した石川県内の中小企業が、新分野への進出や事業転換により業績回復を目指す取組を支援する制度です。公益財団法人石川県産業創出支援機構（ISICO）が運営しています。
支援内容
新商品・新サービスの開発、新市場の開拓など、前向きな事業転換に係る経費を補助します。補助率は対象経費の2/3以内（一定の条件を満たす場合は3/4以内）、補助上限額は100万円です。
対象者の要件
以下の2つの要件を満たす必要があります。
- 所在地要件：石川県内に本社または主たる事業所を有する中小企業者等
- 売上減少要件：令和3年10月〜令和4年3月の売上高合計が、令和2年度・令和元年度・平成30年度のいずれかの同期間と比較して減少していること
活用のポイント
補助上限100万円という規模は、新事業の「テストマーケティング」に最適です。新商品の試作、小ロット生産、Web販売の立ち上げなど、低リスクで新分野への参入可能性を検証するための資金として活用できます。ISICOの経営支援サービスと組み合わせることで、より効果的な事業転換が実現できるでしょう。
関連書類・リンク
石川県の給付金・支援金もチェック
子育て・医療・住宅など、石川県で受けられる給付金を探せます。
石川県の給付金一覧を見る →