令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）

令和2年度産業技術実用化開発事業費補助金（地域分散クラウド技術開発事業）1次公募の概要

本補助金は、NEDOが5G商用化・テレワーク急増を背景に首都圏データセンターへの一極集中問題を解決するため、地域分散型クラウド基盤技術の開発を国家プロジェクトとして初めて支援するものです。1次公募として、最先端の分散クラウド技術を持つ事業者を広く募集します。

政策的背景

日本国内のデータセンターの7割以上が東京・大阪圏に集中しており、テレワーク急増による通信遅延の悪化、大規模災害時の業務継続リスク、地方のデジタル格差拡大が社会問題となっています。地域分散型クラウド基盤の整備は、5G時代における国家デジタルインフラの基盤として位置づけられており、NEDOが技術開発から実用化までを一貫して支援します。

対象となる主な技術テーマ

• エッジコンピューティング：5G基地局連携のMEC（マルチアクセスエッジコンピューティング）基盤
• ネットワーク仮想化：NFV（ネットワーク機能仮想化）・SDN（ソフトウェア定義ネットワーク）技術
• 分散ストレージ：地域間データ分散・同期・災害耐性技術
• クラウド制御技術：複数拠点にまたがる分散クラウドリソースの統合管理技術

応募形態

単独申請のほか、通信キャリア・ITベンダー・大学・地方自治体が連携するコンソーシアム形式での申請が推奨されています。コンソーシアム形式は技術開発体制の充実度を示す上で有利に働きます。

申請手続き

e-Rad（府省共通研究開発管理システム）を通じた電子申請が必要です。提案技術の新規性・優位性を競合技術と定量的に比較し、3〜5年の技術開発ロードマップ（開発→実証→実用化）を添付してください。

審査のポイント

• 首都圏一極集中の解消への定量的な貢献（通信遅延削減・分散データ量・障害耐性向上等の数値目標）
• 技術的実現可能性の根拠（シミュレーション・実験データ・先行研究との整合性）
• テレワーク・自治体クラウド・産業IoT等の社会実装ユースケースとの接続の具体性
• コンソーシアムの体制・各機関の役割分担の明確さ