【経済産業省】令和２年度補正 産業保安高度化推進事業費補助金

本補助金には従業員数の制限がありません。jGrants上では「従業員数900名以下」と表示されている場合がありますが、これはシステム上の表示であり、実際の申請要件ではありません。大企業も含めて幅広い事業者が申請可能です。同様に、支援カテゴリーに複数の分野が表示されていますが、分野の制限もありません。

各類型は技術テーマが異なるため、通常は自社の技術・事業領域に最も適した1つの類型で申請します。ただし、複数の技術要素を組み合わせた実証（例：AIとドローンの融合）が有効な場合は、主たる類型を1つ選んだ上で複合的な提案も可能です。事務局に事前に相談することをお勧めします。

制度上は可能ですが、産業保安の実証には現場のフィールドが必要なため、実際にはインフラ事業者との連携が不可欠です。AI・IoT技術を持つ中小企業・ベンチャー企業は、電力会社やガス会社等とコンソーシアムを組んで申請するケースが一般的です。技術シーズを持つ企業はSIIや業界団体を通じてパートナーを探すことも可能です。

可燃性ガスや粉じんが存在する危険区域（防爆エリア）で安全に運用できるよう設計されたドローンです。通常のドローンは火花やモーターの発熱により爆発のリスクがありますが、防爆仕様のドローンは特殊な筐体設計や電気系統の安全対策が施されています。石油精製プラントや化学工場の点検作業での活用が期待されています。

公的資金による実証事業のため、得られた成果の一部は報告書等で公開される場合があります。ただし、企業固有のノウハウや競争上の秘密に関わる部分については、知的財産権の取り扱いルールに基づき保護されます。事業計画書の中で知的財産の帰属や取り扱いについて明確にしておくことが重要です。

事業完了日は「実証事業の完了」と「全ての補助対象経費の検収および支払いの完了」の両方が満たされた日です。実証が終わっていても支払いが残っていれば事業完了とはなりません。原則2021年2月26日までに両方を完了する必要がありますが、令和3年度まで評価・検証を行う計画で申請した場合は、補助事業概要説明書に記載した期間内の事項完了が条件となります。

本補助金は経済産業省の令和2年度補正予算事業であり、同一の対象経費に対する他の国庫補助金との重複受給は不可です。ただし、本補助金での実証成果を基に、後続の実用化フェーズでNEDOの技術開発事業や経産省の他の実証事業に発展させることは可能です。また、スマート保安に関連する規制緩和実証（規制のサンドボックス制度）との組み合わせにより、技術実証と規制対応を同時に進めるアプローチも有効です。コンソーシアムメンバーの中小企業が個別にIT導入補助金やものづくり補助金を活用し、自社の技術開発力を強化するという間接的な組み合わせも検討に値します。