令和4年度（補正予算）　二次公募および令和5年度　一次公募　二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金（民間企業等による再エネ主力化・レジリエンス強化促進事業（ストレージパリティ））

ストレージパリティとは、蓄電池を含めた再生可能エネルギーシステムの導入・運用コストが、系統電力（電力会社から購入する電力）のコストと同等以下になる状態を指します。太陽光発電と蓄電池のコストが年々下がっており、ストレージパリティの達成が近づいています。本補助金はこの転換点を加速させることを目的としています。

本事業はオンサイトPPAモデル「等」を対象としており、PPA以外の導入形態も含まれる可能性があります。自社購入やリースでの導入が対象かどうかは、公募要領で具体的な要件を確認してください。

本事業は「ストレージパリティ」を目指す事業であるため、蓄電池の導入を組み合わせることが基本的な要件です。太陽光発電単体での申請が可能かどうかは公募要領を確認する必要がありますが、蓄電池との一体導入が推奨されています。

本事業は「民間企業等による再エネ主力化」を目的としており、主に事業用の施設が対象です。住宅用の太陽光発電・蓄電池については、別の支援制度（ZEH補助金、各自治体の住宅用太陽光補助金等）をご検討ください。

本事業は自家消費型の再エネ導入を支援するものであるため、FIT（固定価格買取制度）による全量売電を目的とした設備は対象外となります。ただし、余剰電力の売電（自家消費を主とした上での余剰売電）については公募要領で確認が必要です。

公募期間終了後、審査を経て交付決定が行われます。交付決定後に事業を実施し、完了後に実績報告・検査を経て補助金が支払われる後払い方式です。全体のスケジュールは数ヶ月〜1年程度を見込んでおくとよいでしょう。資金繰り計画には余裕を持たせてください。

本補助金は環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の一事業です。同一設備に対して他の国庫補助金と重複受給はできませんが、異なる設備・経費項目であれば他の補助金との併用が検討可能です。例えば、蓄電池は本事業で、省エネ設備は経済産業省の省エネ補助金で、といった使い分けが考えられます。また、地方自治体独自の再エネ導入補助金との併用が可能な場合もあります。税制面では、中小企業経営強化税制やカーボンニュートラル投資促進税制による即時償却・税額控除との併用も有効です。最適な支援策の組み合わせについては、公募要領の併用制限を確認の上、事前に執行団体に相談することをお勧めします。