［第六回以降］事業再構築補助金（共同申請者）

代表申請者が事業再構築計画の中心となり、jGrantsでの申請手続きを取りまとめます。共同申請者は代表申請者の計画に不可欠な役割を担うパートナーとして参加します。補助金は各社の担当経費に応じて個別に交付されますが、事業計画は一体として審査されます。

共同申請者の参加企業数に明確な上限は設けられていませんが、参加企業が増えるほど計画の複雑性が増し、全社の要件充足が求められるため、実務的には2〜5社程度が一般的です。各社の役割が明確に定義され、計画全体の整合性が保たれることが重要です。

申請する類型によって異なります。通常枠等では共同申請者にも個別に売上高等減少要件が適用されます。ただし、グリーン成長枠では売上高減少要件が撤廃されているため、共同申請者も要件を満たす必要がありません。詳細は公募要領でご確認ください。

共同の事業計画全体に対して認定支援機関の確認書が必要です。代表申請者が認定支援機関と連携し、共同申請者を含む事業計画全体の確認を受けます。ただし、補助金額が3,000万円を超える場合は金融機関の確認書も必要となります。

過去に採択された企業が再度申請することは制限される場合があります。同一事業者による複数回の採択には制限がありますので、公募要領の最新の規定を確認してください。なお、過去に不採択となった場合は再申請が可能です。

事業再構築補助金は後払い（精算払い）です。補助事業完了後に実績報告を提出し、確定検査を経て補助金が交付されます。事業期間中は自己資金または融資で経費を賄う必要があるため、つなぎ融資の手配を事前に行ってください。

代表的な例としては、ガソリン車向け部品製造からEV向け部品製造への転換、化石燃料依存の事業から再生可能エネルギー関連事業への転換、従来型製造プロセスからカーボンニュートラル対応プロセスへの転換などがあります。経済産業省が策定するグリーン成長戦略の14重点分野に関連する事業が対象です。

本補助金は2026年10月12日まで申請受付期間が設定されていますが、公募回ごとに締切日が異なります。各回の公募開始日と締切日は事務局のホームページで案内されますので、最新情報を確認のうえ、余裕をもって申請準備を進めてください。

事業再構築補助金は国の大型補助金であり、同一事業に対して他の国庫補助金との重複受給はできません。ただし、ものづくり補助金・IT導入補助金等の別事業に対する申請は可能です。また、地方自治体独自の補助金との併用は認められるケースがありますので、所在地の自治体に確認してください。資金調達面では日本政策金融公庫の新型コロナ対策融資や、各都道府県の制度融資との組み合わせが有効です。補助金は後払いのため、つなぎ融資の手配も忘れずに行いましょう。