最大1.5億円｜事業再構築補助金（共同申請）第六回以降の解説

• 企業規模: 中小企業基本法上の中小企業者、または中堅企業（資本金10億円未満）
• 役割の明確性: 代表申請者の計画に不可欠な役割を担うこと
• 個別要件の充足: 申請枠によっては共同申請者も売上高等減少要件を満たす必要あり（グリーン成長枠は除外）
• GビズIDプライム: 各社取得済みであること
• 認定支援機関: 代表申請者が取得する確認書で共同申請者も含まれる
• 契約書・覚書: 参加各社間で締結済みであること
• 重複受給制限: 過去の採択状況・他補助金との重複に注意

• 補助事業に関係ない汎用的な経費（パソコン・一般事務用品）
• 車両の購入費（特殊車両は除く）
• 土地の取得費・造成費
• 不動産の購入費
• 人件費・旅費（原則対象外）
• 消費税および地方消費税
• フランチャイズ加盟料

1. なぜ既存事業を続けられないのか 市場の縮小・競合環境の変化を客観的なデータで示す。「なんとなく厳しい」ではNG。業界統計・市場調査レポートを引用して、5年後・10年後の市場規模縮小を定量的に示すこと。

2. なぜ新事業が成功するのか 再構築後の市場の成長性、自社の強みが新事業でどう活きるか、5年間の収支シミュレーション。特に共同申請では「この組み合わせでなければ不可能な理由」を論理的に説明できることが必須。

パターン1: 製造業×製造業（EV転換型） 愛知県の自動車部品メーカー3社がグリーン成長枠で申請。A社がモーター部品加工、B社がバッテリーケース成形、C社が組立・検査の一貫生産体制を構築。補助額合計は3億円超。

パターン2: 飲食業×食品加工業（EC進出型） 東京の飲食チェーン（代表）と食品加工メーカー（共同）が冷凍食品EC事業へ転換。店舗売上の落ち込みをEC販売で補う事業モデルを共同で構築。

パターン3: 金属加工×IT開発（新分野進出型） 大阪の金属加工業と制御システム開発会社が産業用ロボット部品製造に共同参入。それぞれの技術を組み合わせることで「単独では不可能な理由」を明確に示した計画が高評価。

公募要領・採択状況・申請フォームは予告なく変更されることがあります。最新情報は必ず公式サイトで確認してください。