令和4年度補正省エネルギー投資促進支援事業費補助金
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
単年度完結型の省エネ設備導入支援
1年度内で完了する省エネ設備の導入を対象とします。空調、照明、ボイラー等の個別設備の更新から、複数設備の一括導入まで、単年度で完了する計画に最適です。
約250億円の大規模予算
令和4年度補正予算で約250億円が措置されています。産業・業務部門の広範な省エネ投資を支援する十分な規模の予算が確保されています。
成果の公表・普及も事業範囲
省エネ設備導入の成果を公表・普及する事業も含まれており、成功事例を他の事業者に展開することで省エネの裾野を広げます。
補助率10/10の定額補助
執行団体への補助率は10/10（定額）です。間接補助事業者への補助率は、執行団体が策定する交付規程で定められます。
ポイント
対象者・申請資格
執行団体の応募資格
本公募は執行団体の募集。省エネ設備導入事業者の直接公募ではない。
補助率
定額（10/10）
対象
省エネルギー性能の高い機器・設備の単年度導入
ポイント
あなたは対象？かんたん診断
5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
ステップ1
資源エネルギー庁で公募要領を確認
ステップ2
省エネ補助金の執行体制を整備
ステップ3
jGrantsで電子申請（2022年11月25日〜12月19日）
ステップ4
採択後、間接補助事業者の公募・審査・補助金交付・成果普及を実施
ポイント
審査と成功のコツ
迅速な執行体制
省エネ性能の適切な評価能力
中小企業への支援体制
ポイント
対象経費
対象となる経費
省エネ設備導入費(4件)
- 高効率空調・冷凍機
- LED照明・制御システム
- 高効率ボイラー・ヒートポンプ
- 高効率モーター・インバータ
設計・施工費(3件)
- 設備設計費
- 設置工事費
- 試運転・調整費
計測設備費(3件)
- エネルギー管理システム
- 電力量計・流量計
- BEMS/FEMS
執行事務費(3件)
- 事務局運営費
- 審査委員会費
- 成果普及事業費
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 省エネ性能が基準未満の設備
- 既存設備の通常更新
- 土地・建物取得費
- 他の補助金と重複する経費
- 複数年度にわたる投資（需要構造転換事業が対応）
よくある質問
Q需要構造転換支援事業との違いは？
本事業は単年度で完了する設備導入、需要構造転換は複数年度の投資計画に対応します。投資規模と期間に応じて選択してください。
Q中小企業も間接補助事業者になれますか？
はい、中小企業も対象です。執行団体決定後の間接補助事業者公募で、企業規模に応じた補助率が適用されます。
Qどのような設備が対象ですか？
省エネ基準を上回る性能の機器・設備が対象です。空調、照明、ボイラー、モーター、BEMS等が一般的です。
Q同一施設で空調と照明を同時に更新できますか？
はい、単年度で完了する範囲であれば複数設備の一括導入も可能です。
Q工場と事務所の両方が対象ですか？
産業部門（工場）と業務部門（事務所・商業施設等）の両方が対象です。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
同一設備について「需要構造転換支援事業」（複数年度型）との重複は不可。投資期間で適切な方を選択してください。省エネ促進税制や中小企業等経営強化法の経営力向上計画に基づく税制優遇との併用も可能です。
詳細説明
単年度型の省エネ投資支援
本事業は単年度で完了する省エネ設備導入を支援します。類似の「需要構造転換支援事業」が複数年度投資に対応するのに対し、本事業は1年度内の設備導入に特化しています。
2つの事業の使い分け
- 本事業（投資促進支援）：1年度内で完了する設備更新に最適。手続きがシンプル
- 需要構造転換支援事業：2-3年度の大型投資に対応。製造プロセスの抜本的見直し向け
予算規模
約249.9億円。執行団体を通じた間接補助方式です。
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