令和４年度国立公園等資源整備事業費補助金 （国立公園等多言語解説等整備事業）

はい、34国立公園に加えて58国定公園と10長距離自然歩道も対象です。都道府県立自然公園は対象外ですが、国定公園に指定されている場合は対象となります。

はい、個人事業主も申請可能です。ただし、観光庁の多言語解説整備支援事業において地域協議会の構成員として参加した実績があるか、又は当年度に参加する者に限られます。

英語、韓国語、中国語等の多言語が対象です。対象言語に制限はありませんが、訪日外国人の多い言語を優先的に整備することが推奨されます。

区域内への設置が望ましいですが、事業の目的に鑑み、国立公園等の近接地域（アクセスポイント等）への設置も認められます。

はい、開花情報、動物目撃情報、登山道情報、危険生物等に対する注意喚起等のリアルタイム情報の配信システムも補助対象です。ICT活用による動的な情報提供は高く評価されます。

観光庁の多言語解説整備支援事業との連携が条件とされていますが、補助対象経費の重複は認められません。観光庁事業でテキストコンテンツを作成し、本事業で案内板やデジタルサイネージの整備を行うといった棲み分けが想定されています。また自治体の観光振興事業費との組み合わせも有効です。