宿泊施設基本的ストレスフリー環境整備事業

旅館業法に基づく許可を受けた全国の宿泊施設が対象です。ホテル、旅館、簡易宿所など施設の種類を問わず申請できます。規模の大小も問いませんが、訪日外国人旅行者の受入環境を整備する意思と計画があることが前提条件となります。

補助率は最大3分の2です。つまり、対象経費の約67%を国が補助し、自己負担は約33%となります。補助上限額は年度ごとの予算や事業区分により異なるため、公募要領で確認してください。なお、交付下限額が50万円のため、1事業区分ごとに事業費75万円以上の事業が対象です。

Wi-Fi環境整備のほか、多言語案内表示の設置、バリアフリー改修（スロープ・手すり設置等）、洋式トイレへの改修、キャッシュレス決済端末の導入、自動チェックイン機の設置など、訪日外国人の快適な滞在に資する幅広い取り組みが対象です。

まず「訪日外国人受入体制拡充計画」を策定して認定を受け、その後に補助金の交付申請を行います。交付決定通知を受けてから事業を実施し、完了後に実績報告書を提出します。申請マニュアルは観光庁HPからダウンロードできますので、詳細はそちらをご確認ください。

交付決定日より前に工事の注文や契約を行った場合、その経費は補助対象外となり、最終的に補助金の交付を受けられない可能性があります。必ず交付決定通知を受けてから工事業者への発注・契約を行ってください。

補助対象事業期間内に事業を完了できなかった場合も、補助金の交付を受けられない可能性があります。「完了」とは、工事の竣工だけでなく、引き渡しと代金の支払いまで全てを含みます。天候や資材調達等のリスクを考慮し、余裕を持った計画を立ててください。

同一経費について国の他の補助金との二重受給はできません。ただし、経費を明確に区分すれば、自治体独自のインバウンド支援事業との併用が可能な場合があります。申請時に他の補助金の利用状況を確認されることがあるため、事前に整理しておきましょう。

本事業は観光庁の所管であり、同一経費について他の国庫補助金との二重受給はできません。ただし、経費を明確に区分すれば、地方自治体が独自に実施するインバウンド対応支援事業との併用は可能なケースがあります。例えば、自治体のWi-Fi整備補助と国の多言語対応補助を別々の経費で活用するなどの組み合わせが考えられます。また、中小企業庁の「IT導入補助金」は予約管理システム等のソフトウェア導入に活用でき、本事業のハード面の整備と補完関係にあります。申請時には他の補助金の受給状況を確認されることがあるため、事前に整理しておくことをお勧めします。