自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅲ）

導入したい車種によって決まります。電気バス・プラグインハイブリッドバス・燃料電池タクシー・超小型モビリティであれば事業I、優良ハイブリッドバス・トラックや天然ガスバス・トラックであれば事業IIIです。事業Iは「先駆的事業」の要件があり申請のハードルが高い一方、事業IIIは比較的シンプルな申請で活用できます。両事業を別車種で同時に活用することも可能です。

優良ハイブリッド車とは、国土交通省が定める一定の環境性能基準を満たしたハイブリッド車両です。具体的には、NOxやPMの排出量が基準値以下であること、燃費性能が一定水準以上であることなどが要件となります。認定を受けた車両のリストは国土交通省のウェブサイトで公開されており、導入前に対象車両が掲載されているか必ず確認してください。

事業IIIは国と地方公共団体等が「協調して支援する」仕組みが前提となっているため、原則として地方公共団体の協調補助が必要です。ただし、地域によって協調補助の制度や予算状況は異なります。お住まいの地域で協調補助の制度がない場合は、国土交通省の担当課に相談し、代替的な支援スキームの可能性を確認されることをお勧めします。

事業IIIには事業Iのような「先駆的事業」の要件がないため、原則として1台からの申請が可能です。ただし、補助金の交付は予算の範囲内で行われるため、複数台の一括導入や中長期的な更新計画を示した方が、審査での評価が高くなる傾向があります。少なくとも環境改善への具体的な効果を示せる導入計画を策定してください。

補助率や補助上限額は車種ごとに交付要綱で定められており、年度によっても変動します。一般的には、従来車との価格差（増嵩経費）に対する一定割合が補助される形式ですが、天然ガス車とハイブリッド車では車両価格の差や増嵩経費が異なるため、単純な比較はできません。最新の交付要綱を確認するか、国土交通省の担当課にお問い合わせください。

天然ガス自動車への改造は、改造実績のある専門事業者やメーカーに依頼することになります。改造後は改造自動車としての検査が必要であり、安全基準や排出ガス基準を満たす必要があります。国土交通省や一般社団法人日本自動車工業会等の情報を参考に、実績のある改造事業者を選定してください。改造計画の段階で技術的な実現可能性を確認することが重要です。

事業IIIは同じ「自動車環境総合改善対策費補助金」の事業Iと車種を分けて併用することが可能です。事業IでEVバスや燃料電池タクシーを、事業IIIでハイブリッドトラックや天然ガスバスを導入するという組み合わせにより、事業者の車両フリート全体の環境改善を効率的に進められます。また、環境省や経済産業省が実施する低公害車導入補助との選択・比較も検討に値します。地方自治体独自のエコカー導入補助制度がある場合、国の補助と自治体独自の補助の両方を活用できるケースもあります。ただし国の協調補助分と自治体独自補助の関係は自治体ごとに異なるため個別に確認が必要です。さらに、車両導入と併せてCNG充填設備の整備が必要な場合は、経済産業省の天然ガススタンド整備補助との組み合わせも検討してください。複数制度を利用する際は、同一経費への重複補助とならないよう、交付要綱の規定を遵守し、経費の切り分けを明確にすることが必須です。