自動車環境総合改善対策費補助金（事業Ⅰ）

事業Iは電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援するもので、地域・事業者間連携による「先駆的事業」であることが求められます。一方、事業IIIは優良ハイブリッドバス・トラックや天然ガスバス・トラックの導入を支援するもので、先駆的事業の要件はありません。導入したい車種によってどちらに申請するかが決まります。両事業を同一事業者が別車種で活用することも可能です。

はい、3大都市圏に限定されているわけではありません。環境未来都市、SDGs未来都市に選定された自治体、国が認定した観光地、定住自立圏形成協定を締結した市町村なども対象です。また、国土交通大臣が認めた地域も対象となる可能性があります。自社の事業展開地域が対象に該当するか不明な場合は、国土交通省の担当課に事前に相談されることをお勧めします。

原則として、充電設備の整備のみでの申請は困難です。事業Iは電気バス等の「車両導入」を主目的とした補助であり、充電設備は車両導入に付随するインフラとして補助対象に含まれています。ただし、先駆的事業の一環として充電インフラの集中整備が計画の主要部分を占める場合は、車両導入と一体的な計画として申請できる可能性があります。詳細は担当課にご確認ください。

既存のディーゼルバスやガソリンバスのエンジンを取り外し、電動モーターとバッテリーに置き換える改造（コンバージョンEV化）を指します。新車のEVバスを購入するよりもコストを抑えられる場合があり、まだ車体の使用可能年数が残っている車両を有効活用できるメリットがあります。改造を行う事業者は改造自動車としての基準適合性の確認が必要となります。

補助額は、導入する次世代自動車と従来車との価格差（増嵩経費）を基に算定されるのが一般的です。例えば、EVバスの価格からディーゼルバスの標準的な価格を差し引いた額の一定割合が補助されます。具体的な補助率や上限額は交付要綱に定められており、年度や予算規模によって変動します。充電設備についても、設備費用の一定割合が補助対象となります。

燃料電池タクシーの導入については、個人タクシー事業者も対象となる可能性がありますが、事業Iでは「地域・事業者間連携による先駆的事業」という要件があるため、単独での申請は困難です。複数のタクシー事業者が連携して燃料電池タクシーを集中導入する計画や、自治体・水素ステーション事業者と連携した取り組みとして申請する形が現実的です。

自動車環境総合改善対策費補助金（事業I）は、同じ枠組みの事業IIIと併用して地域全体の交通環境改善を図ることが可能です。事業IはEVバスや燃料電池タクシー、事業IIIはハイブリッドバス・トラックや天然ガス車を対象としているため、車種によって使い分けることで幅広い車両の導入を補助で賄えます。ただし、同一車両について両事業から重複して補助を受けることはできません。また、環境省の「電気自動車・プラグインハイブリッド自動車の導入補助」や、経済産業省の「クリーンエネルギー自動車導入促進補助金」など、車種によっては他省庁の補助制度との選択・併用も検討に値します。地方自治体独自のEV導入補助制度を併用できる場合もあり、自治体の環境部門への確認をお勧めします。複数の補助制度を組み合わせる場合は、補助対象経費の按分ルールを各制度の交付要綱で確認し、二重計上とならないよう注意が必要です。