募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

【愛知運輸支局】令和2年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金(交付申請)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-09-30 〜 2020-11-30
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

愛知運輸支局管内における地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金は、愛知県内の地域公共交通の確保・維持を支援する制度です。日本有数の自動車保有率を誇る愛知県ですが、名古屋市近郊の都市部と三河山間部・知多半島・渥美半島では公共交通環境に大きな格差があります。特に東三河の山間部(設楽町・東栄町・豊根村等)では人口減少と高齢化により路線バスの維持が困難で、JR飯田線や名鉄本線と地域を結ぶフィーダーバス・デマンド交通の運行支援が住民の生活を守る上で不可欠です。愛知運輸支局が窓口となっています。

この補助金の特徴

1

自動車王国・愛知の交通弱者を支援

自動車産業の本拠地である愛知県では車社会が定着していますが、高齢化により運転できない住民が増加しており、公共交通の再構築が急務です。

2

都市部と山間部の格差解消

名古屋市の地下鉄・バス網が充実する一方、奥三河の山間部では公共交通が極端に少ない二極構造を改善します。

3

幹線交通との接続強化

JR東海道本線・飯田線・名鉄各線と地域のフィーダー交通の接続を強化し、住民の広域移動を支援します。

4

車両更新で安全確保

老朽化したバス車両の更新を支援し、安全で快適な公共交通の維持を図ります。

ポイント

愛知県は「車がないと生活できない」地域が多い反面、高齢ドライバーの免許返納が社会問題になっています。本補助金は、免許返納後も安心して暮らせる交通環境の整備に貢献する重要な制度です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 地域公共交通会議で承認された運行事業者 ・乗合バス事業者 ・地方公共団体

ポイント

愛知運輸支局企画調整担当(TEL: 052-351-5311、音声ガイダンス「5」)が窓口です。

あなたは対象?かんたん診断

5問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。

申請ガイド

1

ステップ1

地域公共交通会議で運行計画承認

2

ステップ2

補助申請書作成

3

ステップ3

愛知運輸支局に申請

4

ステップ4

交付決定・運行・実績報告

ポイント

愛知運輸支局(TEL: 052-351-5311)への事前相談をお勧めします。音声ガイダンスでは「5」を選択してください。

審査と成功のコツ

免許返納者の受け皿設計
高齢者の免許返納を促進するためにも、返納後の移動手段として魅力的な公共交通サービスの設計が重要です。
トヨタグループとの連携可能性
愛知県にはトヨタ自動車をはじめとするモビリティ企業が集積しています。MaaSや自動運転技術と連携した次世代フィーダー交通の実証も視野に入れましょう。
奥三河の観光需要活用
紅葉や温泉で知られる奥三河の観光需要を取り込むことで、生活交通の収支改善が期待できます。

ポイント

愛知県は自動車産業の中心地であるがゆえに、公共交通への関心が薄い面があります。しかし超高齢社会の到来で状況は変わりつつあり、本補助金を活用した公共交通の再構築は今こそ取り組むべきテーマです。

対象経費

対象となる経費

運行経費(3件)
  • バス・デマンド交通運行費
  • 運転手人件費
  • 燃料費
車両費(3件)
  • バス車両購入費
  • 車両リース費
  • バリアフリー改造費
設備費(3件)
  • バス停設置費
  • 運行管理システム費
  • デマンド予約システム費
広報費(2件)
  • 時刻表作成費
  • 利用促進活動費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 一般管理費
  • 営利路線
  • 観光専用路線
  • 他の補助金充当経費
  • 消費税

よくある質問

Q名古屋市内の路線も対象ですか?
A

名古屋市内は市営地下鉄・バスが充実しているため、本補助金の対象となるフィーダー路線は主に郊外・山間部の路線です。名古屋市外の生活交通として不可欠な路線が主な対象となります。

Qデマンド交通も対象ですか?
A

はい、地域公共交通会議で承認されたデマンド交通は対象です。愛知県内でも複数市町村で導入が進んでいます。

Q補助率はどのくらいですか?
A

路線により異なります。愛知運輸支局(TEL: 052-351-5311)にお問い合わせください。

Q高齢者の免許返納促進と連携できますか?
A

直接的な連携制度ではありませんが、本補助金で整備されたフィーダー交通は免許返納後の移動手段として機能します。自治体の免許返納支援施策と組み合わせた広報も効果的です。

Q申請窓口はどこですか?
A

愛知運輸支局企画調整担当(TEL: 052-351-5311、音声ガイダンス「5」)です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

国の地域公共交通確保維持事業として、愛知県独自の公共交通支援制度や市町村補助金との三層支援が一般的です。愛知県は独自の交通支援策も充実しているため、県の制度も併せて確認してください。

詳細説明

愛知運輸支局管内のフィーダー系統補助金

愛知県内の生活交通確保を支援する国庫補助金です。自動車王国・愛知における公共交通弱者の移動手段確保車両更新を支援します。

愛知県の交通課題

車社会が定着する愛知県ですが、高齢化に伴い運転できない住民が増加。特に奥三河の山間部や知多・渥美半島の先端部での生活交通維持が課題です。

問い合わせ先

愛知運輸支局 企画調整担当
TEL:052-351-5311(音声ガイダンス「5」)

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