【神奈川運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

JR東海道線・横須賀線・小田急線・京急線などの幹線鉄道の駅と、その駅から直接アクセスできない地域（三浦半島の海岸集落、箱根山麓の集落、丹沢山麓の農村集落、丘陵地の住宅団地など）を結ぶ路線が認定されやすいです。収支が赤字であること、かつ地域住民の日常的な生活移動（通院・買い物・通学等）に不可欠であることが認定の鍵となります。

観光客の利用が多い路線でも、地域住民の生活交通としての役割が主であれば補助対象になり得ます。ただし、観光目的の運行が主体と見なされる場合は対象外となる可能性があります。地域住民の利用実績データを整備し、生活交通としての必要性を明確に示すことが重要です。観光振興目的の路線については、観光庁系の別途補助制度も検討してください。

政令指定都市である横浜市・川崎市内の路線でも、フィーダー系統として地域公共交通計画に位置づけられていれば対象となります。ただし都市部は利用者が多い路線が多く、収支が黒字の路線は補助対象外です。丘陵地の住宅団地など交通弱者が多い地域の赤字路線が主な対象となります。

申請から交付決定まで通常2〜4ヶ月程度かかります。事前相談・計画整備・書類作成の期間も含めると、運行開始の半年前から準備を始めることを推奨します。神奈川運輸支局への事前相談の段階で必要書類のチェックリストを確認し、不足資料の早期整備に取り組んでください。

複数市にまたがる路線の場合、主たる運行区間が属する市区町村が関係自治体として取りまとめる形が一般的です。ただし地域公共交通計画への位置づけは関係する全市町村の計画に記載されている必要があります。関東運輸局・神奈川運輸支局に事前相談し、関係自治体との調整方法についてアドバイスを受けることを強く推奨します。

令和２年度の補助金については、当該年度の申請期限を過ぎている場合は受付終了です。最新年度のフィーダー系統確保維持費補助金については、関東運輸局交通政策部交通企画課（TEL:045-211-7209）にお問い合わせください。毎年度同様の補助制度が継続されています。

本補助金の申請主体は一般乗合旅客自動車運送事業の許可を有する事業者が原則です。市町村が自家用有償旅客運送として運行する場合は別途の補助制度が適用されます。NPO法人等が運行主体となる場合も、許可の種別に応じて適用される補助制度が異なりますので、神奈川運輸支局にご確認ください。

神奈川県内では、本補助金と組み合わせて活用できる制度として、地域間幹線系統確保維持費補助金（国土交通省）、神奈川県生活交通確保対策地域協議会関連補助、および各市区町村の地域公共交通補助制度があります。箱根・三浦半島エリアでは観光庁の二次交通整備補助との組み合わせも検討に値します。また電動バス・燃料電池バスの導入を検討する場合は、CEV補助金（環境省・経済産業省）との併用も可能です。丘陵住宅地の高齢者輸送課題に対しては、デマンド型乗合タクシーの導入補助と組み合わせた総合的な交通ネットワーク再編が効果的です。