募集終了全国対象
普通
準備期間の目安: 約60

【室蘭運輸支局】令和2年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金(交付申請)

基本情報

補助金額
金額未定
募集期間
2020-09-30 〜 2020-11-30
対象地域日本全国
対象業種サービス業(他に分類されないもの) / 運輸業 / 郵便業
使途新たな事業を行いたい / 販路拡大・海外展開をしたい / イベント・事業運営支援がほしい / 事業を引き継ぎたい / 研究開発・実証事業を行いたい / 人材育成を行いたい / 資金繰りを改善したい / 雇用・職場環境を改善したい / 災害(自然災害 / 感染症等)支援がほしい / 安全・防災対策支援がほしい / まちづくり・地域振興支援がほしい / 設備整備・IT導入をしたい / エコ・SDGs活動支援がほしい / 教育・子育て・少子化支援がほしい / スポーツ・文化支援がほしい

この補助金のまとめ

国土交通省の地域公共交通確保維持事業のうち、室蘭運輸支局管轄エリア(北海道南西部・胆振・日高地域)を対象としたフィーダー系統の運行支援です。室蘭・苫小牧・登別など工業都市と周辺の農漁村を結ぶ地域内バス交通の維持が主な目的で、確保維持費・車両減価償却費等・公有民営方式車両購入費の3種類の補助があります。胆振・日高地域は太平洋沿岸の漁業集落や内陸の牧場地帯が広がり、集落間の距離が長いため公共交通の維持が特に困難です。2018年の北海道胆振東部地震後は復興過程で住民の移動ニーズが変化しており、柔軟な交通サービスの構築が求められています。高齢化率の高い地域でもあり、免許返納後の移動手段確保は地域の喫緊の課題です。

この補助金の特徴

1

胆振・日高の広域交通を補助

室蘭運輸支局管轄の北海道南西部は、太平洋沿岸に沿って集落が点在する地域です。JR室蘭本線・日高本線(一部廃線)との接続を担うフィーダー系統の運行維持費、車両更新費、公有民営方式の車両購入費を補助します。

2

災害復興地域の交通再構築を支援

2018年の北海道胆振東部地震で被災した厚真町・安平町・むかわ町などでは、復興に伴う住民の移動パターンの変化に対応した交通サービスの再構築が必要です。本補助金は復興過程での地域交通の確保にも活用できます。

3

日高地域の鉄道代替交通を下支え

JR日高本線の部分廃線に伴い、代替バスや地域内デマンド交通の重要性が増しています。鉄道からバスへの転換期における地域交通の確保に、フィーダー系統補助が重要な役割を果たしています。

4

工業都市と周辺農漁村の生活交通を確保

室蘭・苫小牧の工業都市圏と、登別温泉・白老・日高地方の農漁村部を結ぶ生活交通は、通勤・通学・通院・買い物の全てにおいて住民の生命線です。

ポイント

室蘭管轄区域は、鉄道廃線・地震復興・高齢化という三重の課題を抱える地域です。単なる路線維持ではなく、変化する移動ニーズに対応した交通サービスの再設計が求められており、本補助金はその基盤を支える重要な財源です。

対象者・申請資格

対象事業者

  • 一般乗合旅客自動車運送事業者
  • 自家用有償旅客運送を行う市町村・NPO等
  • 地域公共交通会議で承認された事業者

対象路線

  • 室蘭運輸支局管轄区域のフィーダー系統
  • 地域間幹線と連携する地域内バス・デマンド交通

補助要件

  • 地域公共交通会議での合意
  • 運行計画・収支見通しの提出

ポイント

室蘭管轄区域では日高地方を中心にJR廃線の影響を受けた自治体が多く、代替交通の確保が急務です。市町村との連携体制を構築し、地域公共交通計画への位置づけを確認した上で申請を進めましょう。

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申請ガイド

1

ステップ1:地域公共交通計画への位置づけ確認

市町村の地域公共交通計画にフィーダー系統が記載されているか確認し、未記載の場合は計画改定を検討します。

2

ステップ2:地域公共交通会議での協議・合意

運行計画を策定し、地域公共交通会議で合意を得ます。

3

ステップ3:北海道運輸局への交付申請

交付申請書と添付書類を北海道運輸局交通政策部に提出します。

4

ステップ4:交付決定・事業実施

審査を経て交付決定後、補助対象期間中の運行を実施します。

5

ステップ5:実績報告・補助金交付

年度末に運行実績と収支を報告し、確定検査を経て補助金が交付されます。

ポイント

室蘭管轄区域は冬季の降雪に加え、太平洋沿岸の濃霧や強風など特有の気象リスクがあります。これらを考慮した運行計画と安全管理体制の構築が重要です。

審査と成功のコツ

日高地域の鉄道廃線区間をカバーする路線設計
JR日高本線の廃線区間では、代替バスだけでなく予約制のデマンド交通も組み合わせた柔軟な移動サービスの構築が効果的です。
観光需要との両立を図る
登別温泉や白老のウポポイ(民族共生象徴空間)への観光客の二次交通としても機能する路線設計を行うことで、観光客と住民の双方の利用により、路線の収支改善が期待できます。
胆振東部地震の復興ニーズに対応
被災地域の復興住宅への移転や仮設住宅の解消に伴い、住民の居住地が変化しています。復興の進捗に合わせたルートの見直しが重要です。
漁業・農業従事者の移動を支援
日高地方の牧場地帯や沿岸漁業地域では、早朝の通勤需要があります。生産者の働き方に合わせたダイヤ設定が利用促進につながります。

ポイント

室蘭管轄区域の地域交通は「復興」と「観光」という2つの追い風を活かせる立場にあります。住民の日常生活を支える基盤としての機能を維持しつつ、観光客の二次交通としての役割も担うことで、路線の持続可能性を高められます。

対象経費

対象となる経費

運行経費(確保維持費)(4件)
  • 運転士人件費
  • 燃料費
  • 車両修繕・整備費
  • 保険料
車両更新費(3件)
  • 老朽バス車両の更新購入費
  • 寒冷地仕様装備費
  • 低床バスへの更新費
公有民営方式車両購入費(3件)
  • 自治体購入バス車両費
  • デマンド交通用車両費
  • 車両付帯設備費
運行管理費(3件)
  • 運行管理システム維持費
  • 予約受付システム費
  • バス停・案内設備の維持費

対象外の経費

対象外の経費一覧(5件)
  • 事業者の一般管理費
  • 収益路線の運行経費
  • 施設建設費
  • 他の国庫補助金と重複する経費
  • 運賃収入で賄われる部分

よくある質問

Q室蘭運輸支局の管轄区域はどこですか?
A

北海道南西部の胆振総合振興局管内(室蘭市・苫小牧市・登別市・伊達市・白老町・安平町・厚真町・むかわ町等)と日高振興局管内(日高町・新冠町・浦河町・様似町等)が主な管轄区域です。

QJR日高本線の廃線区間の代替交通にも使えますか?
A

はい、JR廃線に伴う代替バスや地域内デマンド交通がフィーダー系統として位置づけられていれば、補助対象となります。地域公共交通計画への記載と地域公共交通会議での合意が必要です。

Q登別温泉への観光バスは対象ですか?
A

純粋な観光目的のバスは対象外ですが、住民の生活交通と観光客の移動を兼ねた路線であれば対象となる可能性があります。具体的には北海道運輸局にご相談ください。

Qデマンド交通の車両購入も補助されますか?
A

公有民営方式で自治体が車両を購入する場合は、デマンド交通用の小型車両も補助対象です。ワゴン車やジャンボタクシー型の車両など、地域の需要に合わせた車両選定が可能です。

Q冬季の除雪費用は補助対象ですか?
A

車両の運行に直接必要な経費(スタッドレスタイヤ、チェーン等)は車両維持費として補助対象に含まれます。ただし、道路の除雪費用自体は道路管理者の負担であり、本補助金の対象外です。

Q他の補助金・助成金と併用できますか?
A

本補助金は国庫補助であり、同一経費への他の国庫補助との重複は不可です。北海道庁の「地域交通支援事業」や市町村独自の交通支援との組み合わせが効果的です。過疎地域では過疎対策事業債の活用、日高地域ではJR廃線に伴う国の代替交通支援との連携も検討できます。

詳細説明

事業概要

地域公共交通の確保・維持を目的とした国庫補助で、室蘭運輸支局管轄(北海道南西部・胆振・日高地域)の地域内フィーダー系統を支援します。

補助の種類

  • 確保維持費:フィーダー系統の運行経費補助
  • 車両減価償却費等:バス車両の老朽更新支援
  • 車両購入費:公有民営方式の車両購入補助

管轄地域の特性

室蘭・苫小牧の工業都市と、登別・白老・日高の観光・農漁村地帯を含む地域です。JR日高本線の部分廃線や2018年の胆振東部地震の影響で、地域公共交通の再構築が課題となっています。

問合せ先

北海道運輸局 交通政策部 交通企画課
TEL:011-290-2721

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