【旭川運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

フィーダー系統とは、JRや幹線バス等の基幹交通機関を補完する支線交通のことです。旭川管内では、JR宗谷本線・石北本線の駅と周辺集落を結ぶ路線や、旭川市街地と農村集落を結ぶ路線などが該当します。収益性の高い都市路線とは異なり、人口希薄地域での移動手段確保を主目的とするため、単独採算が困難な路線が多く、この補助金による支援が経営維持の前提となっています。

本補助金は旭川運輸支局の管轄区域（上川振興局・宗谷振興局・留萌振興局の管内）が対象です。オホーツク・胆振・十勝等の他地域は別の運輸支局管轄となるため、それぞれ対応する支局窓口への申請が必要です。管轄区域の境界付近で路線が複数支局にまたがる場合は、事前に北海道運輸局に確認することをお勧めします。

冬季特有の追加コスト（スタッドレスタイヤ交換費・除雪費用・暖房費・防寒対策費など）は、補助対象経費に含まれる場合があります。旭川管内は北海道内でも特に厳しい冬季条件（-20℃以下・積雪2メートル超）を持つ地域であり、季節変動コストの取り扱いについては北海道運輸局との事前協議でしっかり確認することが重要です。

原則として、地域公共交通網形成計画または地域公共交通確保維持改善事業の対象として協議会で位置付けられた路線が補助の前提条件となります。まだ計画に位置付けられていない路線については、地元市町村・北海道・運輸局が参加する協議会での審議が必要です。新規路線の場合は計画策定から始まるため、申請の2〜3年前からの準備が必要になることがあります。

補助額は路線ごとの赤字額（経常費用から収入を差し引いた不足額）を基に算定されます。国・道・市町村が一定割合を分担する仕組みとなっており、事業者の自己負担分も求められます。具体的な補助率は路線の特性（過疎地域・離島等の特別扱いの有無）や前年度実績により異なるため、北海道運輸局交通政策部（011-290-2721）への個別相談が必須です。

地域内フィーダー系統確保維持費補助は継続的な制度であり、毎年度予算措置がなされています。令和2年度の補助金として登録されていますが、現在も同種の補助制度が運用されています。制度の詳細・要件・補助率等は年度ごとに変更される場合があるため、最新情報は北海道運輸局交通政策部交通企画課（011-290-2721）に直接お問い合わせください。

宗谷管内（稚内・枝幸・天塩・礼文・利尻等）のような人口希薄・離島エリアの路線は、過疎地域自立促進特別措置法や離島振興法の対象となる場合が多く、通常の地域よりも高い補助率が適用されるケースがあります。日本最北端という地理的特殊性に加え、フェリー・航空機との接続交通としての役割も重視されるため、個別路線ごとの詳細協議が重要です。