【札幌運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金

JRや都市間バスなどの幹線交通（地域間交通ネットワーク）と、地域内の生活圏を結ぶバス路線やデマンド交通のことです。駅やバスターミナルから病院・スーパー・役所などの生活拠点への「最後の足」を担う交通手段として位置づけられています。

はい、地域公共交通会議で合意された運行計画に基づくデマンド交通も補助対象です。電話やアプリで予約して利用する乗合型のデマンドタクシーやデマンドバスなど、地域の実情に応じた柔軟な運行形態に対応しています。北海道の広域分散型の居住構造では、定時定路線型より効率的な場合が多く、積極的に検討すべき運行方式です。

自治体が車両を購入・保有し、運行を民間のバス事業者に委託する方式です。車両の設備投資負担をバス事業者から自治体に移すことで、厳しい経営環境にある事業者でも安全な車両で運行を継続できます。本補助金では、この方式での車両購入費も補助対象となっています。

暴風雪等で運行が困難な場合の運休基準は、各事業者の安全管理規程に基づいて設定します。補助金の算定において、悪天候による運休は不可抗力として一定程度考慮されます。ただし、冬季の安定運行は住民の信頼に直結するため、可能な限り運行を確保する体制づくりが求められます。

本補助金は地域間幹線交通と密接な地域内フィーダー系統が対象です。札幌市内の都市交通で収益が確保できる路線は対象外ですが、札幌市周辺部から郊外地域を結ぶフィーダー的な路線で、収支が成り立たない系統は対象となる可能性があります。具体的な路線の該当可否は北海道運輸局にご確認ください。

本補助金は国庫補助であり、同一経費への他の国庫補助金との重複受給は不可です。ただし、北海道庁や市町村独自の地域交通支援事業との組み合わせが可能な場合があり、例えば市町村がバス停の待合施設を整備する費用を別途負担するケースがあります。また、過疎地域持続的発展特別措置法に基づく過疎対策事業債との組み合わせも検討に値します。公有民営方式の場合、車両購入は本補助金で、運行委託費は自治体の一般財源や地方交付税措置で賄うなど、財源の組み合わせにより持続的な運行体制を構築しましょう。