【熊本運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

熊本地震（2016年4月）の被災地域については、復興状況に応じた特別な考慮がなされる場合があります。益城町・南阿蘇村・西原村・御船町・嘉島町などの被害が大きかった地域では、通常の審査基準に加えて復興状況が考慮されることがあります。ただし、具体的な優遇措置の内容は申請年度の交付要綱によって異なります。最新情報は九州運輸局交通政策部交通企画課（TEL:092-472-2315）にお問い合わせください。

補助額の算定は基本的に路線の欠損額（運行費用から収入を差し引いた額）に基づきます。阿蘇の山岳路線は燃料費・整備費・タイヤ費などの運行コストが平地より高く、その分が欠損額に反映されるため、結果として補助額が高くなる傾向があります。ただし、過度に高い経費については査定が入る場合もあるため、経費の根拠資料を丁寧に整理しておくことが重要です。

天草諸島の島内路線バスは本補助金の対象となり得ます。天草五橋で本土と繋がれた島々の陸上バス路線は、地域内フィーダー系統として認定を受ければ申請可能です。天草市・上天草市内の路線については、各市の交通担当部署および熊本運輸支局（九州運輸局の管轄）への事前相談を経て申請手続きを進めてください。フェリー・旅客船は別制度が適用されます。

JR豊肥線は2020年8月に全線運転再開しましたが、沿線過疎地域の人口減少と高齢化により、接続フィーダーバスの需要回復は限定的な路線も多いです。補助は基本的に年度ごとの申請・審査となりますが、地域に生活交通として不可欠である路線については、継続的に申請・採択されるケースが多いです。ただし、毎年度の申請と実績報告が必要なため、継続的な体制整備が求められます。

菊池市・山鹿市・玉名市などの農村部においても、過疎地域等の要件を満たす地域を走るフィーダーバス路線は対象となります。農業従事者や高齢住民の通院・買い物を支える路線として、地域公共交通会議での必要性が確認されていれば、申請に向けた具体的な準備を進めることができます。熊本運輸支局を通じた申請となりますが、相談窓口は九州運輸局交通政策部（TEL:092-472-2315）です。

フィーダー系統補助の申請には、地域公共交通会議または協議会での合意が前提となることが多いです。会議が設置されていない市町村では、まず市町村の交通担当部署に相談し、会議の設置手続きを開始することが必要です。九州運輸局も会議設置のサポートを行っており、熊本県の地域振興局と連携して体制整備を進めることが推奨されます。

原則として、路線バス事業者が直接九州運輸局（熊本運輸支局経由）に申請します。ただし、市町村が自ら運行するコミュニティバスや市町村が事業者に委託している路線の場合は、市町村が申請主体となるケースもあります。いずれの場合も、関係市町村との調整・同意取得が必要です。詳細は九州運輸局交通政策部交通企画課（TEL:092-472-2315）にご確認ください。

熊本県内で本補助金と組み合わせると効果的な制度として、①熊本県地域公共交通確保維持改善事業補助金、②熊本地震復旧・復興関連の特別交付税措置（市町村経由）、③各市町村のコミュニティバス補助制度、④国の地域公共交通確保維持改善事業（バリアフリー対応車両導入補助）、⑤農村地域の移動支援を目的とした農業農村整備関連補助などが挙げられます。天草・阿蘇の観光路線については、九州観光機構や熊本県観光局との連携による観光周遊バス補助との組み合わせも有効です。車両更新時にはEV・低公害バス導入補助（CEV補助金）との組み合わせで環境対応と財政支援を同時に実現できます。