【福井運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

はい、冬季の豪雪による運行コスト増加は欠損額の一部として補助額に反映されます。スタッドレスタイヤ費、燃料費の増加分、除雪・融雪対応費などは路線運行に不可欠な経費として認められます。ただし、異常な豪雪年に費用が突発的に増加した場合でも、補助の上限額が定められているため、全額をカバーできない場合があります。豪雪対策費については、根拠資料（購入領収書・実績データ等）を丁寧に整備しておくことが重要です。

北陸新幹線の敦賀延伸（2024年3月）に伴い、地域の公共交通ネットワークが大きく変化しています。既存のフィーダー系統認定については、交通ネットワークの変化を踏まえた見直しが必要な場合があります。特に敦賀駅・越前たけふ駅・福井駅などの新幹線停車駅からのフィーダー路線を新たに設定または再設定する場合は、改めてフィーダー系統認定の申請が必要です。近畿運輸局福井運輸支局（TEL:0776-34-1601）にご相談ください。

路線バスの一般旅客として乗車する原子力発電所従業員・関係者の利用も、通常の乗降客数データとして計上できます。ただし、事業者専用の送迎バスや貸切バスは対象外であり、あくまで一般旅客として乗車できる路線バスが対象です。敦賀・美浜など原子力発電所立地地域では、廃炉作業の長期化により一定の需要が見込まれることも、路線維持の必要性を示す根拠として活用できます。

勝山市の恐竜博物館へのアクセスを担う路線であっても、地域住民の生活交通機能を併せ持つ路線であれば補助対象となり得ます。純粋な観光専用路線（季節運行・臨時路線等）は対象外となりますが、地域住民の通院・通学・買い物にも使われる路線は生活交通として評価されます。観光客と住民の双方が利用する路線については、生活交通としての実態を示すデータ（住民利用率・定期利用者数等）を準備することが重要です。

越前海岸（丹生郡越前町等）や嶺南地域（若狭町・おおい町等）の半島・沿岸部は、人口密度が低く交通不便地域として補助対象となりやすい条件を持ちます。半島部特有の交通課題（海沿いの険しい地形・集落の散在等）も考慮されます。これらの地域については、福井運輸支局（TEL:0776-34-1601）への早期相談と地域公共交通計画への位置づけを確認の上、申請手続きを進めることをお勧めします。

えちぜん鉄道・福井鉄道・JR北陸本線などの鉄道路線との接続を担うフィーダーバスは、公共交通ネットワーク全体の観点から重要性が高く、認定・採択において優先的に評価される傾向があります。北陸新幹線開業に伴いえちぜん鉄道・福井鉄道の役割が増している現状において、これらとの接続フィーダーバスの価値はさらに高まっています。接続関係を示す路線図・ダイヤを申請書類に添付することをお勧めします。

福井県内の路線バス事業者数は他の大都市圏と比べて少なく、申請件数も限られています。しかし、補助予算自体も都道府県の規模に応じた配分となるため、競争の実態は県内の対象路線数と予算枠のバランスによります。福井県については、豪雪・過疎という地域特性から補助の必要性が高く認められやすい環境にあります。ただし、毎年度の申請・実績報告が必要なため、継続的な手続き体制を整えることが重要です。

福井県内で本補助金と組み合わせると効果的な制度として、①福井県地域公共交通確保維持改善事業補助金（県単独補助）、②各市町村のコミュニティバス・デマンド交通補助制度、③北陸新幹線二次交通整備に係る補助（国土交通省・福井県）、④過疎地域自立促進特別事業補助金（ソフト交付税）、⑤地域公共交通活性化・再生法に基づく地域交通支援制度などが挙げられます。豪雪対策の観点では、国土交通省の防災・減災・国土強靱化関連事業との組み合わせも検討してください。車両更新時にはEV・低公害バス補助（CEV補助金）との組み合わせで、豪雪地帯での電気バス導入コストを削減できます。観光路線としての側面を強化する場合は、福井県観光連盟や北陸観光推進機構との連携施策との組み合わせも有効です。