【大阪運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

はい、大阪府内には都市近郊でありながら公共交通の確保が困難な地域が存在します。南部では河内長野市の山間部、千早赤阪村（大阪唯一の村）、泉南郡岬町の丘陵地帯が典型的な対象地域です。北部では能勢町・豊能町などの北摂山間部も同様の課題を抱えています。これらの地域では鉄道駅へのアクセスを確保するフィーダー路線の維持が住民生活に不可欠であり、本補助金の趣旨に合致します。大阪運輸支局（TEL：072-821-9176）に対象路線の要件を確認することをお勧めします。

南海・近鉄・阪急等の主要鉄道駅へのアクセスを担うバス路線がフィーダー系統の要件を満たす可能性は高いですが、自動的に認められるわけではありません。路線が過疎地域等を起終点とし、生活交通として不可欠であることの立証が必要です。幹線交通（鉄道）と過疎地域を結ぶ機能を路線図・輸送実績データで明確に示すことが審査のポイントになります。

令和２年度（2020年）の本補助金は万博関連の交通整備とは直接の関連はありません。ただし、万博準備として大阪府全体の公共交通網の見直しが進む中で、都市近郊の過疎地域における生活交通の確保が改めて重視されるようになっています。フィーダー系統の維持は都市全体の交通ネットワーク機能の観点からも評価されています。

大手バス事業者であっても、採算性の低い山間・丘陵部のフィーダー系統路線については申請対象となりえます。ただし、事業者全体の経営規模ではなく、申請対象路線単体の収支不足額が補助算定の基準となります。大手事業者の場合は内部補助による赤字補填状況も考慮されることがあるため、大阪運輸支局（TEL：072-821-9176）への個別相談が重要です。

市町村が直営で運行するコミュニティバスについては、一般乗合旅客自動車運送事業としての形態要件を満たしているかどうかが重要です。許可を得た自治体運営の乗合バスであれば対象となる場合があります。大阪府南部・北部の市町村が運営するコミュニティバスについては、個別に大阪運輸支局に確認することをお勧めします。

本補助金は令和２年度（2020年度）に実施された事業です。同様の補助制度は毎年度継続して実施されており、最新年度の申請については大阪運輸支局総務企画部門（TEL：072-821-9176）にお問い合わせください。年度ごとに補助率・要件が一部変更される場合があるため、最新の要綱の確認が必要です。

申請書類の作成支援を外部に委託すること自体は禁じられていませんが、申請内容の正確性・責任は申請者（事業者または市町村）にあります。交通コンサルタントへの委託費用は補助対象外となりますが、専門家の支援を受けることで書類の質が向上し、採択率が高まる場合があります。いずれにせよ、大阪運輸支局（TEL：072-821-9176）との直接の事前相談は必須です。

本補助金と組み合わせることで効果が高まる制度として、以下が挙げられます。①「地域公共交通確保維持改善事業費補助金」（幹線系統向け補助）：大阪府内の幹線バス・鉄道路線の補助と組み合わせることで、フィーダー〜幹線の一体的な交通ネットワーク維持が可能になります。②「大阪府生活交通確保対策事業費補助金」：府の補助制度と国の補助を重ねて活用することで、路線維持費の実質負担を大幅に軽減できます。③「過疎地域持続的発展支援交付金」：能勢町・豊能町・千早赤阪村などの過疎指定自治体が活用することで、フィーダー路線維持と地域活性化施策を一体的に推進できます。大阪運輸支局（TEL：072-821-9176）では補助制度の組み合わせ活用についての相談にも応じています。