【山梨運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

富士五湖エリアの路線でも、地域住民の日常的な生活移動（通院・買い物・通学等）に不可欠であれば認定される可能性があります。ただし観光客の利用比率が高い路線については、生活交通としての側面を示すデータ（地域住民の定期利用者数、医療機関への利用実績等）を整備することが審査を通過する上で重要です。観光目的の路線については観光庁系の別途補助制度との組み合わせも検討してください。

人口が非常に少ない山間自治体の路線でも、地域住民の生活に不可欠なフィーダー交通であれば補助対象となり得ます。むしろ人口密度が低く採算が取りにくい条件不利地域の路線ほど、補助率が高くなる仕組みとなっています。早川町・丹波山村等の山間自治体との連携のもと、地域公共交通計画への位置づけを進めてください。

甲府市内等の平地路線でも、フィーダー系統として地域公共交通計画に位置づけられていて収支が赤字であれば対象となります。ただし甲府盆地中心部は比較的利用者が多いため、主に周辺農村部・丘陵地の路線や、甲府駅・山梨市駅等から遠隔集落を結ぶ路線が補助の中心となります。

規模の大小に関わらず、一般乗合旅客自動車運送事業の許可を有し、山梨運輸支局管内でフィーダー系統路線を運行している事業者であれば申請可能です。大手・中堅・小規模事業者を問わず、路線ごとの収支状況と地域公共交通計画への位置づけが判断基準となります。

フィーダー系統の定義上は幹線公共交通との接続が求められますが、JR中央本線に限定されているわけではありません。特急バス・高速バスとの接続路線も対象になり得ます。ただし山梨県の地域特性上、JR中央本線（甲府・大月・小淵沢等）の各駅との接続が主なフィーダー機能として想定されます。

ワイン産地の農村路線でも、ブドウ農家等の農業従事者の日常移動や地域住民の通院・買い物に使われている実態があれば、生活交通としての認定は可能です。観光客とあわせて住民の利用実績を示すデータを用意し、フィーダー系統としての必要性を説明することが重要です。

はい、山梨県または関係市町村が策定している地域公共交通計画・網形成計画に当該路線がフィーダー系統として位置づけられていることが申請の前提条件です。計画に路線が記載されていない場合は、計画の改定または変更が必要となります。山梨運輸支局および関係市町村の交通担当部署に早めに相談することを推奨します。

本補助金と組み合わせて活用できる制度として、国土交通省の地域間幹線系統確保維持費補助金、山梨県・各市町村の地域公共交通維持補助制度があります。富士山・富士五湖エリアでは観光庁の二次交通整備補助との組み合わせが特に有効です。また早川町・丹波山村など超山間地域では、過疎地域持続的発展支援交付金を活用したコミュニティ交通整備との連携も検討できます。甲州ワイン産地での農村交通確保には農林水産省の農山漁村活性化支援との組み合わせも選択肢となります。