【東京運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

東京都内フィーダーバス路線維持補助の概要（離島・山間部）

令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金（東京運輸支局管内）は、東京都内の離島・山間地域における生活交通を守るための国庫補助制度です。東京都というと大都市圏を連想しがちですが、伊豆諸島・小笠原諸島の離島住民や西多摩地域の山間集落住民にとって、バスは生活に不可欠な唯一の公共交通手段です。本補助金はそうした地域のバス路線維持費を対象とします。

東京都内の交通空白地域の実態

東京都の公共交通は23区・多摩地区の充実した交通網が注目されますが、以下の地域では深刻な交通課題が存在します。

• 伊豆諸島（大島・利島・新島・式根島・神津島・三宅島・御蔵島・八丈島・青ヶ島）：各島内の集落と港・空港を結ぶバスは、島民の病院・学校・商店へのアクセスを担う唯一の公共交通手段。島の小さい人口規模と海上輸送コストにより、採算は到底取れない。台風による運休リスクも高い。
• 小笠原諸島（父島・母島）：本土から約1,000km離れた日本最南端の有人島。島内の移動はバスとレンタルバイク等に限られ、外からの物資・燃料調達コストが非常に高い。
• 西多摩山間部（奥多摩町・檜原村・青梅市郊外）：JR青梅線・五日市線の終点から奥多摩湖・日原・数馬集落等を結ぶバスが生活交通の全て。高齢化・人口流出が進み、廃止すれば住民が孤立する路線が複数存在する。

離島路線特有の申請上の留意点

離島路線は以下の特殊事情を申請書類に適切に反映することが重要です。

• 燃料輸送コスト：本土から燃料を海上輸送するコストが加算されるため、燃料費が本土路線より著しく高い
• 塩害対策コスト：海塩粒子による車両腐食が早く、整備・修繕費が本土より高額になる
• 台風対応：台風接近時の運休は不可抗力であり、実績報告時に運休日数・理由を明記する
• 離島勤務手当：本土から赴任する運転士への離島勤務手当が人件費に含まれる場合の取り扱い

西多摩山間部路線の特徴

奥多摩・檜原村等の路線では、急勾配・積雪・凍結への対応コストが課題です。冬季のスタッドレスタイヤ・チェーン使用、燃費の悪化、除雪作業等の追加コストを経費に適切に計上することが重要です。

補助申請の要件

• 東京都または島しょ自治体・西多摩自治体の地域公共交通計画にフィーダー系統として明記されていること
• 一般乗合旅客自動車運送事業の許可を有する事業者が運行していること
• 補助なしでは収支が成立しないことを示す収支計算書が整備されていること

申請手続きの流れ

• Step 1：関東運輸局または東京運輸支局への事前相談（離島からの相談は電話でも可）
• Step 2：東京都・関係島しょ自治体または西多摩自治体との地域公共交通計画の確認
• Step 3：収支計算書・乗客実績・路線図・離島特殊コスト明細等の書類整備
• Step 4：申請書類の提出・審査
• Step 5：交付決定・事業実施
• Step 6：実績報告・精算

問い合わせ先

関東運輸局交通政策部交通企画課（TEL: 045-211-7209）および東京運輸支局。離島からの相談は電話・メールでの事前相談を最大限活用してください。申請書類は早めに準備を開始することを強く推奨します。