【広島運輸支局】令和２年度地域内フィーダー系統確保維持費国庫補助金・車両減価償却費等国庫補助金・公有民営方式車両購入費国庫補助金（交付申請）

過疎地域自立促進特別措置法に基づく過疎地域に指定された市町村、または同等の条件を満たす地域が優先対象となります。広島県では庄原市・三次市・安芸太田町・北広島町などの中山間地域、および向島・因島・生口島などの島嶼部が該当します。2018年豪雨の被災地域についても、特別な配慮がなされる場合があります。申請前に中国運輸局広島運輸支局（TEL:082-233-9166）にご確認ください。

フィーダー系統とは、鉄道駅や幹線バス路線の停留所と、その周辺の集落・住宅地を結ぶ支線的な路線のことです。JR芸備線・福塩線の各駅から周辺集落へのアクセスを担う路線や、尾道駅・三次駅から過疎地域の集落を結ぶバス路線などが代表例です。単独では採算が取れないものの、住民の日常生活に不可欠な路線が対象となります。

補助率は路線の収支状況や地域の条件によって異なりますが、一般的に欠損額の一定割合（2分の1程度）が国庫補助の対象となります。残りは都道府県・市町村が補助する仕組みとなっており、広島県・各市町村の補助制度と組み合わせることで、実質的な事業者負担を大幅に軽減することが可能です。詳細な補助率は申請年度の交付要綱をご確認ください。

主な必要書類として、①路線ごとの収支状況を示す財務諸表、②輸送実績（乗降客数・運行回数等）のデータ、③運行計画書、④地域公共交通計画との整合性を示す書類、⑤都道府県・市町村の補助に関する書類などが必要です。また、地域公共交通会議または協議会での合意を示す議事録の提出が求められる場合があります。事前に広島運輸支局にご相談ください。

本補助金は既存路線の「確保・維持」を目的としており、基本的には既存の運行路線が対象です。新設路線については、別途の実証運行補助等の制度を活用することが一般的です。ただし、廃止路線の代替として新たにフィーダー系統を設定する場合など、一定の条件下で対象となり得るケースもあります。詳細は中国運輸局にご確認ください。

本補助金はバス路線（フィーダー系統）を主な対象としており、フェリー・旅客船航路は基本的に別の制度（離島航路補助等）が適用されます。ただし、島嶼部の陸上交通（島内バス路線）については本補助金の対象となり得ます。しまなみ海道沿いの島々における島内交通については、広島運輸支局にご相談ください。

複数の市町村にまたがるフィーダー路線の場合、関係市町村が共同で申請するか、路線を管轄する都道府県を通じて申請する形式が取られます。広島県の場合、県の地域振興部や交通政策担当部署が調整役を担うことが多く、複数の市町村をまたぐ案件については広島県を通じた申請手続きをご確認ください。

国の予算成立後に申請受付が開始され、審査・採択を経て交付決定が行われます。通常、年度前半（4〜6月頃）に申請受付、7〜9月頃に交付決定、年度末までに補助金が交付されるスケジュールが多いですが、年度によって異なります。確実な日程については、申請年度の交付要綱や中国運輸局からの通知をご確認ください。

本補助金と組み合わせると効果的な制度として、①広島県の地域公共交通確保維持改善事業補助金（県単独補助）、②過疎地域自立促進特別事業（ソフト事業）、③各市町村のコミュニティバス運行補助制度、④国土交通省の地域公共交通確保維持改善事業（EV・FCVバス導入補助）などが挙げられます。特に国・県・市町村の三層補助を最大限活用することで、フィーダー路線の欠損額をほぼカバーできるケースもあります。島嶼部の場合は、離島航路補助との組み合わせも検討してください。環境対応車両への更新を検討する場合は、CEV補助金（電気バス・燃料電池バス）との組み合わせも有効です。