【交付申請】国立・国定公園の利用拠点の魅力創造による地域復興推進事業（令和３年度補正予算）

はい、国立公園と国定公園の両方が対象です。国立公園は環境大臣が指定・管理し、国定公園は環境大臣が指定し都道府県知事が管理する自然公園です。いずれの公園内の利用拠点で実施する事業であれば、本補助金の対象となります。自社の施設がどの公園区域内に位置するかは、環境省の自然公園等区域閲覧サービスで確認できます。

B事業（滞在環境整備）における補助率の違いは、申請者の属性によって決まります。公園事業者（自然公園法に基づく公園事業の許可を受けた者）、公共施設の管理受託者、地方公共団体を含む協議会は補助率2/3以内が適用されます。それ以外の民間企業・個人事業主等は補助率1/2以内です。補助率を上げたい場合は、地方公共団体を含む協議会として申請する方法も検討してください。

原則として国立・国定公園内の利用拠点での事業が対象ですが、A事業（自然体験プログラム推進）に限り、公園内のプログラムに必要と認められれば公園区域外の事業も付随的に対象となります。例えば、公園外の集合場所の整備や、公園へのアクセスポイントの案内設備などが該当し得ます。B事業は公園区域内の施設が対象です。

はい、個人事業主も申請可能です。国立・国定公園内で宿泊施設（ペンション、民宿等）を営んでいる場合、B事業（滞在環境整備）での内装改修やワーケーション受入整備などに本補助金を活用できます。ただし、個人事業主の場合の補助率はB事業で1/2以内（上限3,000万円）です。GビズIDプライムの取得やjGrantsでの電子申請が必要となりますので、手続きに不慣れな場合は早めに準備を始めてください。

B-2事業（ワーケーション受入れ整備）では、リモートワークに対応するための内装整備・設備整備が対象です。具体的には、Wi-Fi環境の構築、コワーキングスペースの設置、デスク・椅子等のオフィス家具の導入、電源コンセントの増設、防音対策のための内装改修、Web会議用個室ブースの設置などが想定されます。ただし、PC等の個人向け機器の購入は対象外となる可能性がありますので、公募要領で詳細を確認してください。

令和4年6月2日から6月30日までの約1か月間と非常にタイトな申請期間です。事前の準備が極めて重要です。具体的には、①GビズIDプライムの取得（2～3週間必要）、②事業計画と見積書の事前準備、③自然公園法に基づく許認可の確認、④jGrantsのアカウント設定を、募集開始前に完了させておく必要があります。不明点はメールフォームで早めに問い合わせましょう。

本補助金は環境省所管の制度であり、同一経費について国の他の補助金と重複して受給することはできません。ただし、補助対象経費を明確に区分できる場合は、観光庁の「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」や「宿泊施設サステナビリティ強化支援事業」等との組み合わせを検討できます。例えば、本補助金で自然体験プログラムと受入環境を整備し、観光庁の補助金で宿泊サービスの高付加価値化を図るなどの棲み分けが考えられます。地方自治体独自の観光振興補助金や地域活性化事業との併用は、各自治体の規定によります。また、過疎地域や離島等に所在する場合は、特別な地域振興補助金との組み合わせも検討する価値があります。いずれの場合も、事前に環境省の事務局と各補助金の所管機関に併用可否を確認することが重要です。