【2次公募】国立公園・温泉地等での滞在型ツアー・ワーケーション推進事業（令和２年度補正予算）

いいえ、本事業の対象エリアは国立公園、国定公園、国民保養温泉地及びその周辺地域に限定されています。これらのエリアに該当しない地域での事業は補助対象になりません。対象エリアかどうかは環境省のウェブサイトで国立公園・国定公園の区域図や国民保養温泉地の指定リストを確認してください。「周辺地域」の範囲については、公募要領を確認するか環境省に問い合わせてください。

メニューの併用可否については公募要領の規定に従う必要があります。滞在型ツアー推進（A）とワーケーション関連（B）は事業の性質が異なるため、異なる経費項目での申請であれば可能性がありますが、具体的な併用条件は公募要領で確認してください。同一の経費に対する重複申請は認められません。

はい、個人事業主も本事業の対象者に含まれています。国立公園や温泉地でペンション、民宿、ガイドサービス等を営む個人事業主が、滞在型ツアーの企画やワーケーション環境の整備を行う場合に活用できます。ただし、事業を適正に遂行できる体制と経理能力が求められますので、事業計画の策定や経費管理の体制を整えた上で申請してください。

補助率は事業内容や事業者の属性等によって異なります。一般的に、地方公共団体や公益法人等が実施する場合は高い補助率（2/3）が適用され、民間企業が実施する場合は1/2となるケースが多いですが、具体的な適用条件は公募要領で定められています。申請前に公募要領を確認し、自社の場合にどちらの補助率が適用されるかを確認してください。

新型コロナウイルス感染症の影響により事業の実施が困難となった場合は、事業計画の変更や期間延長等の対応が認められる場合があります。ただし、事前に環境省に相談し、承認を得る必要があります。補助金の交付決定後に事業内容を大幅に変更する場合は変更承認手続が必要となりますので、早めに相談してください。

はい、1次公募で採択されなかった事業者も2次公募に再度応募することが可能です。その際、1次公募での不採択理由を踏まえて事業計画を改善し、より具体的で実現可能性の高い計画に修正することをお勧めします。ただし、2次公募は1次公募後の残予算で実施されるため、予算枠が限られている場合がありますのでご留意ください。

本事業は環境省の補正予算事業であり、同一経費に対して他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、異なる経費項目であれば、観光庁の「既存観光拠点の再生・高付加価値化推進事業」や「地域一体となった観光地の再生・観光サービスの高付加価値化事業」などの観光関連補助金と組み合わせた活用が検討可能です。また、地方自治体が独自に実施するワーケーション推進事業や観光振興補助金との併用も、重複経費にならない範囲で可能です。Go To トラベル事業など需要喚起型の施策と、本事業のような供給側の整備事業は性格が異なるため、戦略的に組み合わせることでより大きな効果が期待できます。