令和４年度補正中小企業等に向けた省エネルギー診断拡充事業費補助金

いいえ、本補助金は省エネ診断を実施する民間団体等（診断機関）が申請する制度です。中小企業が直接申請する補助金ではありません。省エネ診断を受けたい中小企業は、本事業で採択された診断機関にお申し込みください。診断は無料または低コストで受けられます。

省エネ診断では、工場・ビルのエネルギー使用状況を専門家が分析し、2種類の改善提案を行います。一つは運用改善（設備の運転スケジュール見直し、温度設定の最適化など投資不要の対策）、もう一つは設備投資（高効率機器への更新、LED照明への切替えなど）の提案です。

いいえ、約18億円は本事業全体の予算枠です。この予算で採択された診断機関が全国の中小企業に省エネ診断を提供します。1社あたりの診断コストではなく、事業全体の運営費（診断員人件費、旅費等）を賄うための予算です。

製造業の工場、オフィスビル、商業施設、倉庫、病院、ホテルなど、エネルギーを消費する様々な施設が診断対象です。特にエネルギー価格高騰の影響が大きい中小企業の施設が優先されます。

はい、省エネ設備の導入については別途の補助制度があります。省エネルギー投資促進支援事業費補助金や先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金などが活用可能です。診断で特定された改善ポイントに基づいて、これらの補助金で設備投資を行うことで、効果的な省エネ対策を実現できます。

公募期間中に経済産業省の公募要領に従って申請してください。全国または広域での診断実施体制（診断員の確保、品質管理体制等）が求められます。お問い合わせはメール（shouene-dounyushien@meti.go.jp）で受け付けています。

本補助金は省エネ診断の「実施」に対する支援です。診断結果に基づく省エネ設備の「導入」については、別途、省エネルギー投資促進支援事業費補助金や先進的省エネルギー投資促進支援事業費補助金などの活用が可能です。診断と設備導入を組み合わせることで、中小企業のエネルギーコスト削減をトータルで支援できます。同一の国庫補助金との経費の重複は認められません。