【F/S調査支援型】産学連携推進事業費補助金（産学融合拠点創出事業）

F/S調査支援型は、本格的な研究開発や拠点形成に先立つ「実現可能性調査」に特化した支援です。一般的な産学連携補助金が共同研究や技術開発そのものを支援するのに対し、本補助金は事業化の可能性を検証するための市場調査、技術検証、事業モデル設計などの調査活動を対象としています。調査段階でリスクを最小化し、次の本格投資の意思決定に資する情報を得ることが目的です。研究開発費としてではなく、調査・分析活動に経費を充てる点が大きな違いです。

公募要領で明示される要件に従う必要がありますが、一般的には地域ブロック内の複数の大学等研究機関と民間企業の参画が求められます。単独の大学や企業のみでの申請は不可です。審査においては、参画機関の数よりも、各機関の役割の相互補完性や連携の実効性が重視されます。形式的な名前貸しではなく、実質的に調査に貢献する体制であることを示す必要があります。コーディネーター人材の配置も審査でプラスに評価されます。

F/S調査の成果は、産学融合拠点の本格形成に向けた意思決定の基礎資料として活用されます。調査で事業化の見通しが立てば、経済産業省の本格支援事業やNEDOの実用化促進事業への申請に繋げることができます。また、調査過程で構築されたコンソーシアムのネットワーク自体が、継続的な産学連携の基盤となります。調査結果は参画機関間で共有され、個別の共同研究や技術移転にも展開可能です。

本補助金の具体的な補助率・補助上限額は公募要領で定められます。F/S調査支援型は調査段階の支援であるため、本格的な拠点形成事業と比較すると補助額は限定的です。ただし、調査に必要な人件費、旅費、委託費等を幅広くカバーしており、コンソーシアム全体の調査活動を推進するために十分な規模が設定されています。詳細な補助条件は公募要領を確認してください。

公募期間は約2か月（2020年6月1日〜7月28日）と限られているため、事前準備が極めて重要です。コンソーシアムの組成には関係機関との協議・合意形成に時間がかかるため、公募開始前から候補機関との事前打ち合わせを進めておくことを強く推奨します。調査テーマの方向性、参画機関の役割分担、知財の取り扱いルールなどを事前に整理しておけば、公募開始後は申請書類の作成に集中できます。過去の採択事例を参考にすることも効果的です。

地域ブロックは、経済産業省の地方経済産業局の管轄区域を基本とした区分です。北海道、東北、関東、中部、近畿、中国、四国、九州・沖縄の各ブロックが想定されます。ブロック内の複数県にまたがる大学・企業の参画が推奨されており、地域全体の産学連携基盤を強化する観点から評価されます。ブロックの境界を越えた連携については、公募要領の規定に従う必要があります。

本補助金は経済産業省の産学連携推進事業の一環であり、同一テーマ・同一経費での他の国庫補助金との重複受給は認められません。ただし、F/S調査の成果を踏まえた次段階の研究開発については、文部科学省の科学研究費補助金や、JSTの産学共創プラットフォーム共同研究推進プログラム（OPERA）等への申請が可能です。また、地方自治体の産学連携支援補助金との併用については、経費の明確な区分が求められます。コンソーシアム参画企業が個別に受給している中小企業向け補助金（ものづくり補助金等）との関係では、対象経費が重複しない限り問題ありません。F/S調査後の事業化フェーズでは、NEDOの実用化促進事業や各省庁の実証事業補助金への展開が考えられます。