住宅エコリフォーム推進事業（複数年計画）

ZEHレベルとは、住宅の外皮性能（UA値）が地域区分ごとに定められた基準値以下であり、かつ一次エネルギー消費量が基準一次エネルギー消費量から20%以上削減されている状態を指します。例えば、東京（6地域）ではUA値0.60W/m²K以下が目安です。断熱材の厚みや窓の性能、給湯器・空調の効率など、住宅全体のエネルギー性能を総合的に計算して判定します。

本事業は、登録された施工事業者（建設業者）を通じて申請する形式が基本です。住宅オーナー個人が直接申請するのではなく、リフォームを依頼する施工事業者が代行して申請手続きを行います。そのため、本事業に対応可能な施工事業者を選ぶことが重要です。

原則として、リフォーム後の住宅全体がZEHレベルの省エネ性能を満たすことが条件です。窓だけ、壁だけといった部分的な改修では、住宅全体のZEH基準をクリアできない場合は対象外となります。ただし、工事自体が部分的であっても、結果としてZEHレベルを達成できれば対象となります。

同一の工事箇所に対して他の国の補助金との二重受給はできません。ただし、異なる工事箇所であれば地方自治体の補助金との併用が可能な場合があります。また、住宅ローン減税や省エネリフォーム減税といった税制優遇とは併用できるケースが多いです。詳細は税理士や事業実施支援室にご確認ください。

補助金は工事完了後の実績報告を提出し、審査・確認を経てから交付されます。工事完了から交付までは通常1〜2ヶ月程度かかります。資金計画を立てる際は、補助金交付までのタイムラグを考慮しておく必要があります。

本事業では築年数による明確な制限は設けられていません。既存住宅であればリフォーム対象となります。ただし、築年数が古い住宅ほど現状の省エネ性能が低いため、ZEHレベルを達成するために必要な改修範囲が広がり、工事費用が大きくなる傾向があります。

賃貸住宅も既存住宅であれば対象となり得ます。賃貸オーナーが省エネリフォームを実施する場合、入居者への光熱費削減メリットの訴求や、建物の資産価値向上といった投資効果が期待できます。ただし、申請は登録施工事業者を通じて行う必要があります。

住宅エコリフォーム推進事業は、同一の工事箇所に対して他の国の補助金との併用はできません。ただし、異なる工事箇所であれば、地方自治体独自の省エネリフォーム補助金との併用が可能な場合があります。例えば、本事業で断熱改修を行い、自治体の補助金で太陽光発電を設置するといった組み合わせが考えられます。また、住宅ローン減税や省エネリフォーム減税といった税制優遇との併用は可能です。補助金と税制優遇を組み合わせることで、施主の実質的な負担をさらに軽減できます。ただし、補助金を受けた部分は税制優遇の対象工事費から除外される場合があるため、税理士等に確認することをお勧めします。