【北海道経済産業局】中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金（令和7年度）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の特徴は、中小企業に直接補助するのではなく、中小企業を支援する産業支援機関に対して補助する「間接支援型」である点です。地域ステークホルダーとの連携が必須で、地域全体の知的財産支援エコシステム構築を促します。A型（拡充型）は補助率1/2・上限1,000万円で既存施策の拡大を、B型（構築型）は定額・上限500万円で新たな施策の立ち上げを支援します。コンソーシアム形式の応募も可能で、EBPMへの協力も求められます。
対象者・申請資格
応募者は地域ステークホルダーとの連携を必須とする産業支援機関です。日本に拠点と法人格を持ち、事業の管理運営を責任持って実施できること、事業遂行に必要な組織・人員・能力を有すること、十分な経営基盤と資金管理能力があることが条件です。経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと、EBPMへの協力も必要です。コンソーシアム形式の場合は幹事法人が申請者となります。
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申請ガイド
公募要領を確認のうえ、応募書類をjGrantsから提出してください。A型・B型の区分を選択し、地域ステークホルダーとの連携計画を含む事業計画を策定します。コンソーシアム形式の場合は幹事法人を決め、各参加機関の役割分担を明記してください。申請完了後は問い合わせ先（bzl-hokkaido-chizai@meti.go.jp）に一報が必要です。締切は令和7年5月8日です。
審査と成功のコツ
採択のポイントは、地域ステークホルダーとの具体的な連携体制と、中小企業への知財支援の実効性を明確に示すことです。A型なら既存施策の課題と拡充による改善効果を、B型なら先導的施策の新規性と定着可能性を具体的に記載しましょう。EBPMの観点から、事業効果の測定方法や成果指標の設定も重要な評価ポイントです。
対象経費
対象となる経費
知的財産支援施策に係る人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
外部専門家への謝金・旅費(1件)
- 事業遂行に必要な出張・移動に要する費用
知財セミナー・研修会開催費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
知財相談体制構築費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
普及啓発資料の作成費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
調査・分析費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(5件)
- 補助事業に直接関係しない一般管理費
- 既存の通常業務に係る経費
- 設備・備品の購入費（事業に直接必要なものを除く）
- 交付決定前に発生した経費
- 他の補助金で充当される経費
よくある質問
Q申請できるのはどのような機関ですか？
産業支援機関が対象です。具体的には、都道府県の中小企業支援センター、金融機関、商工会・商工会議所、公益法人、一般社団・財団法人、地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研、大学・TLO・高等専門学校などです。
QA型とB型の違いは何ですか？
A型（拡充型）は既存の知的財産支援施策を拡充する事業で、補助率1/2・上限1,000万円です。B型（構築型）は新たな先導的施策を構築する事業で、定額補助・上限500万円です。
Q地域ステークホルダーとは具体的に誰ですか？
自治体、大学・研究機関、金融機関、産業支援機関、地域メディア等が想定されています。これらとの連携が必須条件です。
Qコンソーシアムで応募できますか？
可能です。ただし幹事法人を決め、幹事法人が応募書類を提出します。幹事法人が業務の全てを他法人に委託することはできません。交付決定は幹事法人にのみ行われます。
Q中小企業が直接申請できますか？
本補助金は産業支援機関が対象です。中小企業は直接申請できませんが、本事業で構築・拡充される知財支援施策を通じて間接的に支援を受けられます。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making：証拠に基づく政策立案）に関する経済産業省の取組への協力が求められます。事業の効果測定やデータ提供などが含まれます。
Q北海道以外の機関も申請できますか？
本公募は北海道経済産業局管轄です。北海道地域での事業実施が対象となります。他地域は各経済産業局の公募をご確認ください。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
本補助金は産業支援機関向けのため、中小企業が直接利用することはできません。中小企業自身が知財活用を進める場合は、特許庁の知的財産関連施策やINPIT（工業所有権情報・研修館）の無料相談、各都道府県の知財支援事業などの活用を検討してください。本事業で構築された支援体制を通じて、中小企業が間接的に恩恵を受ける形になります。
詳細説明
補助金の概要
北海道経済産業局が実施する「中小企業等知的財産支援地域連携促進事業費補助金」は、産業支援機関が地域ステークホルダーと連携し、中小企業の知的財産の保護・活用を促進する事業を支援する制度です。
2つの申請区分
| 区分 | 内容 | 補助率 | 上限額 |
|---|---|---|---|
| A型：拡充型 | 既存の知財支援施策の拡充 | 1/2以内 | 1,000万円 |
| B型：構築型 | 新たな先導的施策の構築 | 定額 | 500万円 |
対象となる産業支援機関
- 都道府県の中小企業支援センター
- 金融機関、商工会・商工会議所
- 公益法人、一般社団・財団法人
- 地方独立行政法人、中小機構、JETRO、産総研
- 大学・TLO・高等専門学校
応募要件
- 地域ステークホルダーとの連携が必須
- 日本に拠点を有し、法人格を有すること
- 事業を遂行する組織・人員・能力を有すること
- 経済産業省のEBPM取組に協力すること
お問い合わせ
北海道経済産業局 地域経済部 産業技術革新課 知的財産室
TEL：011-709-2311（内線2586）
E-mail：bzl-hokkaido-chizai@meti.go.jp