令和７年度温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）
基本情報
この補助金のまとめ
この補助金の特徴
本補助金の最大の特徴は、トランジション・ファイナンスの外部レビュー費用を定額で補助する点です。最大3,000万円の支援が受けられ、トランジション・ボンド等の発行に必要な第三者評価コストを大幅に軽減できます。コンソーシアム形式での申請が可能で、日本に拠点を持つ法人が対象です。経済産業省のEBPM（証拠に基づく政策立案）への協力が要件として含まれており、政策効果の検証にも寄与する仕組みとなっています。脱炭素トランジションに取り組む企業の資金調達を後押しする重要な制度です。
対象者・申請資格
本補助金は執行団体（補助事業者）の公募です。応募には日本国内に拠点を有し、トランジション・ファイナンスの外部レビュー付与事業を遂行できる組織・人員・経営基盤を備えている必要があります。コンソーシアム形式での申請も可能ですが、幹事者が全業務を再委託することは禁止されています。経済産業省からの補助金交付等停止措置を受けていないこと、EBPM（証拠に基づく政策立案）への協力も要件です。
あなたは対象？かんたん診断
8問の質問に答えるだけで、この補助金の対象かどうかを簡易診断できます。
申請ガイド
経済産業省の公募要領に従い、事業提案書を作成・提出します。コンソーシアム形式の場合は幹事者を決定し、幹事者名で提出してください。公募期間は2025年3月31日から4月25日までです。詳細は経済産業省の公募情報ページおよびトランジション・ファイナンス関連ページをご確認ください。問い合わせは経済産業省GXグループ環境金融室（bzl-transition-finance@meti.go.jp）まで。
審査と成功のコツ
トランジション・ファイナンスに関する深い専門知識と実績が採択の鍵です。国際的なガイドライン（ICMAトランジション・ファイナンスハンドブック等）への理解を示し、外部レビューの質を担保できる体制を具体的に提示しましょう。EBPM協力への積極的な姿勢と、市場全体への波及効果を明確に説明することも重要です。
対象経費
対象となる経費
外部レビュー付与に要する経費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
事業運営費(1件)
- 公募要領で認められた対象経費
人件費(1件)
- 本事業に直接従事する人員の人件費
委託費(1件)
- 外部事業者への委託・外注に要する費用
対象外の経費
対象外の経費一覧(4件)
- トランジション・ボンド発行そのものに係る費用
- 設備投資費
- 本事業に直接関係しない一般管理費
- 事業実施期間外に発生した経費
よくある質問
Qトランジション・ファイナンスとは何ですか？
トランジション・ファイナンスとは、脱炭素社会への移行（トランジション）を実現するための資金調達手法です。企業が温室効果ガス削減に向けた長期的な移行戦略に基づき、トランジション・ボンド等を発行して資金を調達します。
Q外部レビューとは具体的に何ですか？
外部レビューとは、トランジション・ファイナンスによる資金調達が適切なものであるかを第三者機関が評価・認証することです。投資家の信頼性確保のために重要な役割を果たします。本補助金はこのレビュー費用を補助します。
Q補助金額と補助率はどうなっていますか？
補助率は定額で、最大3,000万円の支援が受けられます。外部レビューの付与に要する経費が補助対象となります。
Qコンソーシアム形式での申請は可能ですか？
はい、コンソーシアム形式での申請が可能です。その場合は幹事者を決め、幹事者が事業提案書を提出します。ただし、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。
Q応募資格の要件は何ですか？
日本に拠点を有すること、事業を遂行する組織・人員を有すること、十分な経営基盤と資金管理能力を有すること、経済産業省からの停止措置を受けていないこと、EBPMに協力することの5要件を満たす必要があります。
QEBPMへの協力とは何ですか？
EBPM（Evidence-Based Policy Making）は証拠に基づく政策立案のことです。本補助金の採択者は、政策効果の検証のためのデータ提供や調査への協力が求められます。
Qどのような企業が対象になりますか？
本補助金は執行団体の公募であり、トランジション・ファイナンスの外部レビューを提供する事業を行える組織が対象です。業種の制限は特になく、全業種が対象となっています。
Q他の補助金・助成金と併用できますか？
GX経済移行債やグリーンイノベーション基金と連動した活用が効果的です。省エネ補助金や再生可能エネルギー関連補助金で実際の設備投資を行い、その資金調達部分を本補助金で支援するという組み合わせが考えられます。また、環境省のSBT認定取得支援やTCFD対応支援と合わせて活用することで、包括的なESG戦略を構築できます。
詳細説明
温暖化対策促進事業費補助金（トランジション・ファイナンス推進事業）とは
本補助金は、脱炭素社会への移行（トランジション）に向けた企業の資金調達を支援するため、トランジション・ボンド等の発行に必要な外部レビュー費用を補助する制度です。経済産業省GXグループ環境金融室が所管しています。
制度の背景と目的
2050年カーボンニュートラルの実現に向け、多くの企業が脱炭素化への移行戦略を策定していますが、その実現には巨額の投資資金が必要です。トランジション・ファイナンスは、こうした資金調達を可能にする重要な手法ですが、投資家の信頼を得るためには第三者による外部レビューが不可欠です。本補助金は、この外部レビュー費用を補助することで、トランジション・ファイナンス市場の活性化を図ります。
補助金の概要
- 補助率：定額補助
- 補助上限：最大3,000万円
- 対象経費：トランジション・ファイナンスの外部レビュー付与に要する経費
応募資格
以下の要件をすべて満たす必要があります。
- 日本に拠点を有していること
- 事業を的確に遂行する組織・人員を有していること
- 十分な経営基盤と資金管理能力を有していること
- 経済産業省からの停止措置を受けていないこと
- EBPMに関する取組に協力すること
申請方法
単独またはコンソーシアム形式での申請が可能です。コンソーシアムの場合は幹事者を決定し、幹事者が事業提案書を提出します。なお、幹事者が業務の全てを他者に再委託することはできません。